日本非核宣言自治体協議会  

U-40世代の交流によるネットワーク拡大事業

1 趣 旨

 全国自治体の若手職員等を長崎に招待し、被爆の実相に触れるとともに、同世代との交流や長崎の平和の取組みを体験するなかで、参加者の意識やスキルの向上を図ることにより、各自治体における平和事業のさらなる推進を支援します。

2 主 催

日本非核宣言自治体協議会(事務局:長崎市平和推進課)

 日本の自治体のうち、非核宣言をしている自治体で構成され、現在全国320自治体が加盟し、核兵器廃絶と恒久平和の実現を世界に呼びかけています。

3 募集要件
(1)対 象

 会員自治体が推薦する18歳以上40歳以下(10月26日現在、高校生は除く)で、原爆・戦争体験の継承や平和の発信に向けて取り組む意欲のある方(自治体職員等)。

(2)人 数

 10名程度(応募多数の場合は、選考により決定します。)

4 事業内容
(1)事前課題

 参加決定者には、事前課題として、在住自治体の平和の取組みや資料館等について調べていただきます。

(2)長崎での研修

 期 間     平成29年10月26日(木)〜10月28日(土)

 行 程(予定) 詳細は参加者決定後、直接本人に連絡します。

10/26
(木)
15時 長崎原爆資料館集合(長崎市平野町7番8号)
●長崎原爆資料館見学、被爆建造物等のフィールドワーク
 被爆体験講話の聴講、核兵器廃絶に関する講義 など
●長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA)サポーターの大学生等との交流
●意見交換
 <テーマ>
 「戦争体験の継承や平和発信の取組みをよりよいものにするためにできること」
   参加者が在住自治体の平和の取組み(事前課題)などを紹介し、
  それぞれのよいところを出しあいながら、討議の成果物として、
  自分たちが今後できる平和活動を提言します。
●原爆犠牲者慰霊・世界平和祈念市民大行進への参加
12時頃 解 散
10/27
(金)
10/28
(土)

(3)研修成果
  • 終了後、研修を通して学んだことをレポート(1,000字以上)として事務局に提出していただきます。レポートは終了後、報告書としてまとめ、本協議会の会員自治体等に送付したり、ホームページなどで公表します。
  • 研修のなかで作成した提言などについては、在住自治体に報告していただきます。
★平成28年度「U−40世代の交流によるネットワーク拡大事業」報告書★
平成28年度事業風景

5 参加経費等

次の内容に関する経費について、主催者(本協議会)が負担します。

  • 在住自治体の代表駅(市役所・役場の最寄駅)から長崎市までの移動にかかる航空機・鉄道等の往復運賃
    • 旅費については、貴市町村等の旅費規定により算出してください。交通機関の手配、予約は参加者が行ってください。
  • 宿泊施設の宿泊(2泊)料金
    • 宿泊施設は主催者が手配します。
    • 在住自治体から公共交通機関を利用し、10月26日(木)の15時までに長崎に到着できない場合に限り、25日(水)に移動することとし、25日(水)の宿泊料金を負担します。
  • 日当等(朝・昼・夕食代を含む)

※上記以外の個人的な費用等は負担しません。
行事参加期間中は、本協議会において国内旅行損害保険に加入します。

6 応募について
(1)提出書類及び応募締切 (2)応募方法

会員自治体が事務局に電子メールで提出ください。

(3)提出先

事務局電子メールアドレス info@nucfreejapan.com

※参加を希望する会員自治体は、様式1の提出をお願いします。

7 注意事項等
(1)収集した個人情報は、本事業の実施に必要な場合のみ使用し、本事業以外の目的には使用しません。

(2)本協議会が発行する報告書やマスコミ関係者からの取材等により、参加者の氏名や写真が公表されることがあります。

(3)応募者多数の場合は選考を行い、当選者発表は電子メールで申込自治体へ行います。

(4)応募については、全行程を通して参加できることを条件とし、プログラム時間中(見学、講義、討議等)の個別行動はできません。

(5)未成年の場合、保護者の承諾をとってから応募してください。

問い合わせ先

事務局
連絡先
日本非核宣言自治体協議会事務局
〒852-8117 長崎市平野町7番8号
(長崎市平和推進課)
TEL 095-844-9923
FAX 095-846-5170
E-mail info@nucfreejapan.com
 
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