日本非核宣言自治体協議会 National Council of Japan Nuclear Free Local Authorities

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長崎市

非核平和都市宣言

長崎市民平和憲章

私たちのまち長崎は、古くから海外文化の窓口として発展し、諸外国との交流を通じて豊かな文化をはぐくんできました。
第二次世界大戦の末期、昭和20年(1945年)8月9日、長崎は原子爆弾によって大きな被害を受けました。私たちは、過去の戦争を深く反省し、原爆被爆の悲惨さと、今なお続く被爆者の苦しみを忘れることなく、長崎を最後の被爆地にしなければなりません。
世界の恒久平和は、人類共通の願いです。
私たち長崎市民は、日本国憲法に掲げられた平和希求の精神に基づき、民主主義と平和で安全な市民生活を守り、世界平和実現のために努力することを誓い、長崎市制施行百周年に当たり、ここに長崎市民平和憲章を定めます。

  1. 私たちは、お互いの人権を尊重し、差別のない思いやりにあふれた明るい社会づくりに努めます。
  2. 私たちは、次代を担う子供たちに、戦争の恐ろしさを原爆被爆の体験とともに語り伝え、平和に関する教育の充実に努めます。
  3. 私たちは、国際文化都市として世界の人々との交流を深めながら、国連並びに世界の各都市と連帯して人類の繁栄と福祉の向上に努めます。
  4. 私たちは、核兵器をつくらす、持たず、持ちこませずの非核三原則を守り、国に対してもこの原則の厳守を求め、世界の平和・軍縮の推進に努めます。
  5. 私たちは、原爆被爆都市の使命として、核兵器の脅威を世界に訴え、世界の人々と力を合わせて核兵器の廃絶に努めます。

私たち長崎市民は、この憲章の理念達成のため、平和施策を実践することを決意し、これを国の内外に向けて宣言します。

平成元年3月27日
長崎市議会

平和事業の実施状況

    自治体情報

    人口 男 195,351人
    女 226,448人
    計 421,799人
    面積 405.86km2
    平和事業担当課 長崎市平和推進課
    連絡先 05-844-9923
    首長 鈴木 史朗
    特徴