日本非核宣言自治体協議会  
 
 
第17回非核宣言自治体全国大会決議
 

 広島・長崎に原子爆弾が投下されて57回目の夏、私たちは、ここ被爆地長崎に集った。そして、それぞれの自治体における非核平和宣言の決意を新たにし、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現のための一層の連帯と協力を誓い合った。明日、被爆57周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列する。

 昨年9月11日に発生した米国における同時多発テロと、その後のアフガニスタンでの軍事行動、インドとパキスタンの対立、さらにイスラエルとパレスチナによる紛争の激化など、世界は平和には程遠い状況にある。特にテロや紛争により、数多くの一般住民が犠牲となっていることは悲痛の極みである。

 米国はテロ対策に名を借りて、ミサイル防衛計画を強行に推進する姿勢を打ち出し、その実現に障害となっていたロシアとの弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約を一方的に破棄した。また米国とロシアは国際社会の批判を無視して臨界前核実験を繰り返し、核兵器の維持・強化を図っている。さらに本年5月末に米国とロシアが調印した戦略攻撃兵器削減条約も、取り外す核弾頭の一部を再配備できるような内容となっている。核軍縮の流に逆行するこのような状況を、私たちは深く憂慮するものである。

 去る5月、日本政府首脳が非核三原則見直しについて発言し、国内外から厳しい批判を受けた。私たちは政府に対し改めて「非核三原則の法制化」を強く求める。

 核兵器は、圧倒的な破壊力を持つ無差別大量殺戮兵器であり、長年にわたり放射線被爆による後障害で人々を苦しめ続けるものである。核兵器をなくし、美しい地球と平和な未来を将来に引き継ぐことは、私たちの責務であり、核兵器の廃絶を求めるものである。

 21世紀を核兵器のない平和な世紀とするため、非核平和宣言を行った全国の自治体は、相互の連帯の絆を強め、国内外のNGOと連帯して、更なる取り組みと努力を続けることを、ここに決議する。

  2002年(平成14年)8月8日
  第17回非核宣言自治体全国大会
 
 
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