日本非核宣言自治体協議会  
 
 
非核宣言自治体全国大会決議
 

 原爆被爆から55年目の夏が巡ってきた。私たちは、ここ被爆地長崎に集い、核兵器による惨事が三度繰り返されないことを願い、地球上から核兵器を廃絶し、人類の恒久平和を実現するために協力し、連帯することを誓い合った。
 1996年7月、国際司法裁判所は、「核兵器の使用は、一般的に国際法に違反する」との勧告的意見を発表した。これに呼応するかのように、世界の著名な科学者や元政府・軍部の関係者による核兵器廃絶への具体的提案が相次いだ。
 さらに、CTBT(包括的核実験禁止条約)が、同年9月の国連総会において圧倒的多数で採決され、私たちは核兵器廃絶への第一歩とこれを歓迎した。
 ところが、私たちの期待を裏切るかのように、1998年5月、インドとパキスタンが核実験を強行した。私たちが恐れていた核兵器拡散の危険が現実のものとなった。
 しかも核保有国による核軍縮は一向に進まず、アメリカとロシアは国際社会の非難を無視して、臨界前核実験を続けている。
 このような中で、世界のNGO(非政府組織)は、核兵器廃絶運動のネットワークを広げている。本年5月のNPT(核不拡散条約)再検討会議で採択された最終文書に「核兵器廃絶への明確な約束」が盛り込まれた。この約束を実現させるためには、国際世論の更なる喚起が必要なことは、言うまでもない。
 幸い私たちは、「対人地雷禁止条約」が短期間のうちに成立したのは、世界のNGOの草の根平和運動の成果であることを知っている。
 戦争の世紀と言われた20世紀が終わろうとしている今、世界の人々は、21世紀が核兵器と戦争のない世紀となることを祈っている。この美しい地球と平和な未来を子供たちに残すことは、私たちの共通の願いであり責務である。
 私たちは、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて世界の人々、NGOと連携し草の根平和運動の輪を広げながら、粘り強く続けていくことをここに決議する。

  2000年(平成12年)7月27日
  非核宣言自治体全国大会
 
 
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