日本非核宣言自治体協議会  
 
 
非核宣言自治体全国大会決議
 

 被爆から51年目の夏がめぐってきた。
今、核兵器の廃絶と恒久平和を求める声が、大きなうねりとなって全世界に押し寄せている。
 本年7月、国際司法裁判所は、国連に対し核兵器の使用は一般的に違法であり、核保有国の核軍備が必要であると判断を下した。
 また、包括的核実験禁止条約(CTBT)は、近日中に妥結する予定であり、9月に調印がなされようとしている。
 最近の核をめぐる状況は、フランスや中国の核実験禁止を求めた国際世論と核保有国を中心とした「核抑止論」が激突している。 
 私たち日本非核宣言自治体協議会や市民は、住民の生命と暮らしを守る立場から、日本政府や核保有国に次のことを求めてゆかなければならない。
 日本政府に対しては、非核三原則の法制化や被爆者援護法に国家補償や在外被爆者への補償などの明記を求める。
 また、STARTU(第2次戦略核兵器削減条約)を一刻も早く発効させ、核廃絶の具体的内容やスケジュールの提示を求める。
 私たちは、核兵器のない平和な地球を子や孫に引き継ぐために、世界の人々と手を携え、不断の努力を続けていくことをここに決議する。

  1996年(平成8年)8月5日
  非核宣言自治体全国大会
 
 
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