日本非核宣言自治体協議会  
 
 
2000年12月
アメリカ合衆国
 
 
 

12月14日(現地時間)に臨界前核実験を予定しているとの報道に対し、12月13日に中止を要請した。また、臨界前核実験実施の報道を受けて、4月15日に抗議文を送付した。

 
     
 
2000年12月13日
在本邦アメリカ合衆国大使館
特命全権大使
トーマス.S.フォーリー 閣下
日本非核宣言自治体協議会会長
長崎市長
伊藤 一長
 
この度、貴国が12月14日(現地時間)にネバダの核実験場で、今年5回目の臨界前核実験を実施するとの報道に接しました。国際社会の抗議と中止要請を無視した貴国の度重なる暴挙に対して強く抗議し、日本非核宣言自治体協議会に加盟する300の自治体とその住民を代表して、実験の中止を強く求めます。
私たち非核宣言自治体は、核兵器は住民の生活と安全を脅かす究極の兵器であるとの認識に立ち、核兵器の廃絶を求めるものです。
貴国の実験計画は、去る5月のNPT(核不拡散条約)再検討会議で採択された最終文書に盛り込まれた、「核兵器廃絶へ向けての明確な約束」を踏みにじるものであり、21世紀を核兵器のない世紀にしようとする世界の人々の願いを裏切る背信行為だと言わざるをえません。
貴国は世界の大国として核兵器廃絶に向け主導的役割を果たすべきであり、新たな核兵器の開発につながる臨界前核実験を中止するよう重ねて要請いたします。
ここに、日本非核宣言自治体協議会の名において、今回の臨界前核実験計画の中止を強く求めますので、本国へ伝達されるようお願いいたします。
 
 
     
 
2000年12月15日
在本邦アメリカ合衆国大使館
特命全権大使
トーマス.S.フォーリー 閣下
日本非核宣言自治体協議会会長
長崎市長  伊藤 一長
 
この度、貴国が12月14日(現地時間)にネバダの核実験場において臨界前核実験を実施したとの報道に接しました。
今年の2月から継続的に臨界前核実験を繰り返してきた貴国の暴挙は、平和を願う世界の人々に怒りと深い悲しみを与えるものです。国際世論を無視したこの度の核実験に対して、日本非核宣言自治体協議会の300の自治体とその住民を代表して、厳重に抗議するものです。
去る5月のNPT(核不拡散条約)再検討会議において、核兵器廃絶へ向けての明確な約束をうたった合意がなされたことは、核兵器廃絶を求める世界の人々に希望を与えました。また、国連総会第1委員会では、日本政府をはじめ各国から核兵器廃絶を求める決議案が提出され、賛成多数で可決されております。これは、世界の多くの国々が核兵器廃絶の早期実現を願っていることの証左であります。
このような時期に、核兵器の維持、開発につながる核実験を継続することは、世界の人々の切なる願いを裏切る背信行為だと言わざるをえません。
さらに、貴国は世界の大国として、核兵器廃絶に向け主導的役割を果たすべきであり、その意味からも今回の臨界前核実験の実施は大変遺憾であります。
私たち日本非核宣言自治体協議会は、今回の核実験の実施に対して強く抗議するとともに、今後いかなる核実験も行わないように要請いたします。
ここに、今回の核実験に対する抗議文を送付いたしますので、本国へ伝達されるようお願いいたします。
 
 
 
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