日本非核宣言自治体協議会  
 
 
2010(平成22)年10月
アメリカ合衆国
 
   10月14日、アメリカ合衆国が臨界前核実験を実施していたとの報道に接し、次のとおり抗議文を送付しました。  
     
 
2010年10月14日
在本邦アメリカ合衆国大使館
特命全権大使
ジョン・V・ルース 閣下
日本非核宣言自治体協議会会長
長崎市長 田上 富久
 
 本年9月15日にネバダ核実験場において、24回目の臨界前核実験を実施していたことが判明したとの報道に接しました。日本非核宣言自治体協議会は268自治体とその住民を代表し、厳重に抗議します。
 私たち日本非核宣言自治体は、住民の生命と暮らしを守ることが、自治体に課せられた使命と考え、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を国内外に呼びかけてきました。本年5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議においては、代表団を派遣して、世界の多くのNGO、市民とともに核兵器廃絶の実現を求めきたところです。
 核兵器の維持、開発につながる臨界前核実験を実施することは、「核兵器のない世界」を目指す国際情勢の流れへの逆行であり、核兵器廃絶と恒久平和を願う世界の人々の期待を裏切り、住民を不安に陥れる行為にほかなりません。
 貴国は核超大国として、あらゆる核実験を即時中止し、核軍縮に取り組み、核兵器廃絶に向けた主導的役割を果たすよう求めます。
  今回の貴国の臨界前核実験実施に対し、日本非核宣言自治体協議会の名において、厳重に抗議しますので、本国へ伝達されるようお願いいたします。
 
 
     
 
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