日本非核宣言自治体協議会  
 
 
2006年8月
アメリカ合衆国
 
   8月31日、アメリカ合衆国が23回目の臨界前核実験を30日(現地時間)に実施したとの報道に接し、次のとおり抗議文を送付しました。  
     
 
2006年8月31日
在本邦アメリカ合衆国大使館
特命全権大使
J・トーマス・シーファー 閣下
日本非核宣言自治体協議会会長
長崎市長 伊藤一長
 
 この度、貴国が、ネバダ核実験場において、23回目の臨界前核実験を実施したとの報道に接しました。これに対し、日本非核宣言自治体協議会の215自治体とその住民を代表して、厳重に抗議します。
 私たちの再三にわたる中止要請にもかかわらず、再び核実験を強行したことは、核兵器廃絶を願う自治体住民の声を踏みにじる暴挙であり、強い憤りを覚えます。
 核不拡散体制の崩壊が危ぶまれ、北朝鮮とイランを巡る核兵器開発問題が緊迫しつつある現在、核兵器の保有を誇示するかのように、臨界前核実験を実施した貴国の姿勢は、かえって、こうした国々に核兵器開発の口実を与え、核不拡散体制をますます危機的状況に陥れることにもなりかねません。
 10年前の国際司法裁判所における、「核兵器の威嚇と使用は一般的に国際法に違反する」との勧告的意見を真摯に受け止めるとともに、6年前の核不拡散条約(NPT)再検討会議での「核兵器廃絶へ向けた明確な約束」を誠実に履行することを貴国に対し強く求めます。
 貴国は世界の大国として、核兵器の保有と開発につながるあらゆる核実験を即時中止し、核兵器廃絶に向けた主導的役割を果たすよう求めます。
今回の貴国の臨界前核実験実施に対し、日本非核宣言自治体協議会の名において、厳重に抗議しますので、本国へ伝達されるようお願いいたします。
 
 
     
 
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