日本非核宣言自治体協議会  
 
 
2006年8月
アメリカ合衆国
 
   8月29日、アメリカ合衆国が23回目の臨界前核実験を30日(現地時間)に実施するとの報道に接し、次のとおり抗議文を送付しました。  
     
 
2006年8月29日
在本邦アメリカ合衆国大使館
特命全権大使
J・トーマス・シーファー 閣下
日本非核宣言自治体協議会会長
長崎市長 伊藤一長
 
 この度、貴国が8月30日にネバダ州の地下核実験場において臨界前核実験を実施するとの報道に接しました。
 これに対し、日本非核宣言自治体協議会の215自治体とその住民を代表して、実験の中止を強く求めます。
 日本非核宣言自治体協議会は、日本国内の非核都市宣言を実施した自治体が協力し、核兵器の廃絶と真の平和の実現に向けて訴え続けてまいりました。
 しかし、昨年の核不拡散条約(NPT)再検討会議は失敗に終わり、イランや北朝鮮を巡る核兵器開発問題など、今や世界の核不拡散体制は崩壊の危機にあり、国際社会の緊張が高まっています。
 このような中で、貴国が臨界前核実験を再び繰り返すことは、他の国々に核兵器開発の口実さえ与えかねず、世界の平和と安定を脅かす暴挙であり断じて容認できるものではありません。被爆者をはじめ、平和を願う世界の人々の思いを踏みにじるものであり、強い憤りを覚えます。
 10年前の国際司法裁判所における、「核兵器の威嚇と使用は一般的に国際法に違反する」との勧告的意見を真摯に受け止めるとともに、6年前の核不拡散条約(NPT)再検討会議での「核兵器廃絶へ向けた明確な約束」を誠実に履行することを貴国に対し強く求めます。
 ここに、日本非核宣言自治体協議会の名において、今回の臨界前核実験計画の中止を強く求めますので、本国へ伝達されるようお願いいたします。
 
 
     
 
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