日本非核宣言自治体協議会  
 
 
2006年2月
アメリカ合衆国
 
   2月24日、アメリカ合衆国が英国と共同で22回目の臨界前核実験を23日(現地時間)に実施したとの報道に接し、次のとおり抗議文を送付しました。  
     
 
2006年2月24日
在本邦アメリカ合衆国大使館
特命全権大使
J・トーマス・シーファー 閣下
日本非核宣言自治体協議会会長
長崎市長 伊藤一長
 
 この度、貴国と英国が共同で、ネバダ核実験場において、臨界前核実験を実施したとの報道に接しました。これに対し、日本非核宣言自治体協議会の229自治体とその住民を代表して、厳重に抗議します。
貴国が、臨界前核実験を繰り返すことは、他の国々に核兵器開発の口実さえ与えかねないもので、世界の平和と安定を脅かす暴挙と言わざるをえません。臨界前核実験は、核実験を禁止する包括的核実験禁止条約(CTBT)の精神に違反しており、断じて容認できません。
2000年に開催された、NPT再検討会議において核保有国による「核兵器廃絶への明確な約束」を誠実に履行していただくよう強く求めます。
貴国は世界の大国として、核兵器の保有と開発につながるあらゆる核実験を即時中止し、核兵器廃絶に向けた主導的役割を果たすよう求めます。
今回の貴国の臨界前核実験実施に対し、日本非核宣言自治体協議会の名において、厳重に抗議しますので、本国へ伝達されるようお願いいたします。
 
 
     
 
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