日本非核宣言自治体協議会  
 
 
2002年9月
アメリカ合衆国
 
 
 

9月25日、アメリカ合衆国が19回目の臨界前核実験を26日(現地時間)に実施するとの報道に接し、次のとおり抗議文を送付しました。

 
     
 
2002年9月25日
在本邦アメリカ合衆国大使館
特命全権大使
ハワード.H.ベーカー 閣下
日本非核宣言自治体協議会会長
長崎市長
伊藤 一長
 
 この度、貴国が9月26日(現地時間)にネバダ州の核実験場において臨界前核実験を実施する予定との報道に接しました。これに対し、日本非核宣言自治体協議会の319自治体とその住民を代表して、実験の中止を強く求めます。
 私たち非核宣言自治体は、核兵器は住民の生活と安全を脅かす究極の兵器であるとの認識に立ち、核兵器の廃絶を求めるものです。
貴国は今月20日に発表した政策文書「米国の国家安全保障戦略」において、大量破壊兵器を持つ敵への先制攻撃を正当化し、他国の追随を許さない軍事力の圧倒的な優位を堅持することを打ち出しました。国際社会の理解が得られなければ単独での行動も辞さないという貴国の姿勢は身勝手と言わざるを得ません。そして、さらに前回の実験から1か月もたたないうちに臨界前核実験を強行しようとしていることに、私たちは大きな危惧を抱くものであります。
国際社会の核軍縮への努力を無視して、貴国が19回目の臨界前核実験を強行しようとしていることに対し強く抗議するとともに、貴国が核軍拡競争につながる核実験を即刻中止し、大国として核兵器廃絶に向け主導的役割を果たすよう重ねて要請いたします。
 ここに、日本非核宣言自治体協議会の名において、今回の臨界前核実験計画の中止を強く求めますので、本国へ伝達されるようお願いいたします。
 
 
     
 
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