日本非核宣言自治体協議会  
 
 
2004年5月
アメリカ合衆国
 
 
 

5月25日(現地時間)に臨界前核実験を実施したとの報道を受けて、5月26日に 抗議文を送付しました。

 
     
 
2004年5月26日
在本邦アメリカ合衆国大使館
特命全権大使
ハワード.H.ベーカー 閣下
日本非核宣言自治体協議会会長
長崎市長
伊藤 一長
 
 この度、貴国が5月25日(現地時間)にネバダ州の核実験場において臨界前核実験を実施したとの報道に接しました。これに対し、日本非核宣言自治体協議会の325自治体とその住民を代表して、厳重に抗議します。
貴国は、私たちの再三の中止要請にもかかわらず、昨年9月20日に引き続き、臨界前核実験を繰り返し強行し続ける貴国のこのような姿勢は、国際社会が積み上げてきた核拡散防止と核軍縮の努力を無視するものであり、断じて容認できないものです。
 2000年5月に開催されたNPT再検討会議において核保有国による「核兵器廃絶への明確な約束」が盛り込まれた文書が採択されています。貴国は世界の大国として、核兵器の保有と開発につながるあらゆる核実験を即時中止し、核兵器廃絶に向けた主導的役割を果たすよう求めます。
今回の貴国の臨界前核実験実施に対し、日本非核宣言自治体協議会の名において、厳重に抗議しますので、本国へ伝達されるようお願いいたします。
 
 
     
 
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