日本非核宣言自治体協議会  
 
 
2004年5月
アメリカ合衆国
 
 
 

5月24日、アメリカ合衆国が21回目の臨界前核実験を25日(現地時間)に実施 するとの報道に接し、次のとおり抗議文を送付しました。

 
     
 
2004年5月24日
在本邦アメリカ合衆国大使館
特命全権大使
ハワード.H.ベーカー 閣下
日本非核宣言自治体協議会会長
長崎市長
伊藤 一長
 
 この度、貴国が5月24日(現地時間)にネバダ州の核実験場において臨界前核実験を実施するとの報道に接しました。これに対し、日本非核宣言自治体協議会の325自治体とその住民を代表して、実験の中止を強く求めます。
先日ニューヨークで開催されたNPT再検討会議準備委員会では、核兵器保有国と非核保有国との対立が浮き彫りとなり、来年のNPT再検討会議に向けた実質的合意を得ることなく閉幕しました。現在、核軍縮や核不拡散を定めたNPT体制は、今や崩壊の危機に瀕しています。
このような状況の中、貴国の臨界前核実験を繰り返す行為は、国際社会が積み上げてきた核拡散防止と核軍縮努力を無視する暴挙と言わざるを得ません。
貴国が21回目の臨界前核実験を強行しようとしていることに対し強く抗議するとともに、貴国が核兵器の保有と開発競争につながる核実験を即刻中止し、大国として核兵器廃絶に向け主導的役割を果たすよう重ねて要請いたします。
 ここに、日本非核宣言自治体協議会の名において、今回の臨界前核実験計画の中止を強く求めますので、本国へ伝達されるようお願いいたします。
 
 
     
 
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