日本非核宣言自治体協議会  
 
 
2003年9月
アメリカ合衆国
 
 
 

9月17日、アメリカ合衆国が20回目の臨界前核実験を18日(現地時間)に実施するとの報道に接し、次のとおり抗議文を送付しました。

 
     
 
2003年9月17日
在本邦アメリカ合衆国大使館
特命全権大使
ハワード.H.ベーカー 閣下
日本非核宣言自治体協議会会長
長崎市長
伊藤 一長
 
この度、貴国が9月18日(現地時間)にネバダ州の核実験場において臨界前核実験を実施するとの報道に接しました。これに対し、日本非核宣言自治体協議会の326自治体とその住民を代表して、実験の中止を強く求めます。
私たち非核宣言自治体は、去る8月8日、設立20周年記念非核宣言自治体全国大会において、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を国内外に呼びかけ、その輪をさらに広げていくことを決議したばかりです。
現在では、インド、パキスタンの核実験が核拡散を現実のものとし、さらに、朝鮮民主主義人民共和国の核兵器保有発言が国際社会の緊張を高めております。
一方で、今月5日、71か国が参加した包括的核実験禁止条約(CTBT)発効促進会議において、「すべての国の加盟と早期発効に向けた努力」を含む最終宣言を採択したばかりです。
このような状況の中、貴国の臨界前核実験を繰り返す行為は、国際社会が積み上げてきた核拡散防止と核軍縮努力を無視する暴挙と言わざるを得ません。
貴国が20回目の臨界前核実験を強行しようとしていることに対し強く抗議するとともに、貴国が核兵器の保有と開発競争につながる核実験を即刻中止し、大国として核兵器廃絶に向け主導的役割を果たすよう重ねて要請いたします。
ここに、日本非核宣言自治体協議会の名において、今回の臨界前核実験計画の中止を強く求めますので、本国へ伝達されるようお願いいたします。
 
 
     
 
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