日本非核宣言自治体協議会  
 
 
2002年8月
アメリカ合衆国
 
 
 

米国が8月29日(現地時間)に臨界前核実験を予定しているとの報道に対し、8月29日に中止を要請した。また、現地時間29日(日本時間30日)臨界前核実験実施の報道を受けて、30日(日本時間)に米国の在日大使館あて抗議文を送付した。米国の臨界前核実験は通算18回目。

 
     
 
2002年8月29日
在本邦アメリカ合衆国大使館
特命全権大使
ハワード.H.ベーカー 閣下
日本非核宣言自治体協議会会長
長崎市長
伊藤 一長
 
この度、貴国が8月29日(現地時間)にネバダ州の核実験場において臨界前核実験を実施する予定との報道に接しました。これに対し、日本非核宣言自治体協議会の 319自治体とその住民を代表して、実験の中止を強く求めます。
私たち非核宣言自治体は、核兵器は住民の生活と安全を脅かす究極の兵器であるとの認識に立ち、核兵器の廃絶を求めるものです。 貴国はミサイル防衛構想を推進するために、弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約を一方的に破棄し、「核体制見直し」では、新たな小型核兵器の開発が明らかになるなど、非常に危惧すべき事態を自ら作り出しています。さらに本年5月末に貴国とロシアが調印した戦略攻撃兵器削減条約も、取り外す核弾頭の一部を再配備できるような内容であり、核軍縮の流れに逆行するこのような状況を、私たちは深く憂慮しています。
このような状況の中、貴国が18回目の臨界前核実験を強行しようとしていることに対し強く抗議するとともに、貴国が核軍拡競争につながる核実験を即刻中止し、大国として核兵器廃絶に向け主導的役割を果たすよう重ねて要請いたします。
ここに、日本非核宣言自治体協議会の名において、今回の臨界前核実験計画の中止を強く求めますので、本国へ伝達されるようお願いいたします。
 
 
     
 
2002年8月30日
在本邦アメリカ合衆国大使館
特命全権大使
ハワード.H.ベーカー 閣下
日本非核宣言自治体協議会会長
長崎市長
伊藤 一長
 
この度、貴国が8月29日(現地時間)にネバダの核実験場において臨界前核実験を実施したとの報道に接しました。CTBT(包括的核実験禁止条約)の精神に反するこの度の臨界前核実験に対して、日本非核宣言自治体協議会の319自治体とその住民を代表して、厳重に抗議するものです。
貴国はミサイル防衛構想を推進するために、弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約を一方的に破棄し、「核体制見直し」では、新たな小型核兵器の開発が明らかになるなど、非常に危惧すべき事態を自ら作り出しています。さらに本年5月末に貴国とロシアが調印した戦略攻撃兵器削減条約も、取り外す核弾頭の一部を再配備できるような内容であり、核軍縮の流れに逆行するこのような状況を、私たちは深く憂慮しています。
広島・長崎に原子爆弾が投下されて57回目の夏、日本の非核宣言自治体の代表者が被爆地長崎に集い、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現のための一層の連帯と協力を誓い合いました。そして被爆57周年長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に参列し、非核平和宣言の決意を新たにしたばかりであります。 このような中、前回からわずか3か月も経たないうちに、貴国が18回目の臨界前核実験を強行したことは断じて許しがたく、強く抗議します。
貴国が世界の大国として、武力によらない紛争解決に努力を払われることと、さらには今後、臨界前核実験を含むあらゆる核実験を中止し、核兵器廃絶の先導的役割を果たされるよう強く要請します。 ここに、今回の臨界前核実験に対する抗議文を送付いたしますので、本国へ伝達されるようお願いいたします。
 
 
 
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