日本非核宣言自治体協議会  
 
 
2002年6月
アメリカ合衆国
 
 
 

米国が6月5日(現地時間)に臨界前核実験を予定しているとの報道に対し、6月4日に中止を要請した。また、現地時間7日午後5時46分(日本時間8日午前6時40分)臨界前核実験実施の報道を受けて、8日(日本時間)に米国の在日大使館あて抗議文を送付した。米国の臨界前核実験は通算17回目。

 
     
 
2002年6月4日
在本邦アメリカ合衆国大使館
特命全権大使
ハワード.H.ベーカー 閣下
日本非核宣言自治体協議会会長
長崎市長
伊藤 一長
 
この度、貴国が6月5日(現地時間)にネバダ州の核実験場において臨界前核実験を実施する予定との報道に接しました。これに対し、日本非核宣言自治体協議会の316自治体とその住民を代表して、実験の中止を強く求めます。
私たち非核宣言自治体は、核兵器は住民の生活と安全を脅かす究極の兵器であるとの認識に立ち、核兵器の廃絶を求めるものです。
昨年9月11日に発生した貴国における同時多発テロに続くアフガニスタンでの軍事行動、イスラエルとパレスチナ間の紛争、インドとパキスタンの激烈なミサイル開発競争など、世界は混迷の度を増しております。
また、貴国はミサイル防衛構想を推進するために、弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約を一方的に破棄し、「核体制見直し」では、新たな小型核兵器の開発が明らかになるなど、非常に危惧すべき事態を自らつくりだしています。さらに、今月に入ってプルトニウムを用いた核兵器の起爆装置の製造を再開するとの方針を打ち出すに至り、世界を再び核軍拡の危険な状態へ引き戻していると言わざるをえません。
このような状況の中、貴国が17回目の臨界前核実験を強行しようとしていることに対し強く抗議するとともに、貴国が核軍拡競争につながる核実験を即刻中止し、大国として核兵器廃絶に向け主導的役割を果たすよう重ねて要請いたします。
ここに、日本非核宣言自治体協議会の名において、今回の臨界前核実験計画の中止を強く求めますので、本国へ伝達されるようお願いいたします。
 
 
     
 
2002年6月8日
在本邦アメリカ合衆国大使館
特命全権大使
ハワード.H.ベーカー 閣下
日本非核宣言自治体協議会会長
長崎市長
伊藤 一長
 
この度、貴国が6月7日(現地時間)にネバダの核実験場において臨界前核実験を実施したとの報道に接しました。
CTBT(包括的核実験禁止条約)の精神に反するこの度の臨界前核実験に対して、日本非核宣言自治体協議会の316の自治体とその住民を代表して、厳重に抗議するものです。
貴国は昨年12月、ミサイル防衛構想を推進するために、その実現に障害となっていた弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約を一方的に破棄し、本年3月には「核体制見直し」において新たな小型核兵器の開発と非核保有国に対する使用さえ検討していることが報道されるなど、核軍縮に逆行する状況を作り出しています。また、イスラエルとパレスチナの紛争は続き、インドとパキスタンの間では緊張が高まり、核戦争の勃発の危険性すら危惧されています。
このような中、国際社会の批判を無視して貴国が17回目の臨界前核実験を強行したことは断じて許しがたく、強く抗議します。
核兵器は圧倒的な破壊力を持つ無差別大量殺戮兵器であり、罪もない多くの市民を死に至らしめるばかりでなく、長年にわたり放射線被爆による後障害で人々を苦しめ続けるものです。
貴国が世界の大国として、武力によらない紛争解決に努力を払われることと、さらには今後、臨界前核実験を含むあらゆる核実験を中止し、核兵器廃絶の先導的役割を果たされるよう強く要請します。
ここに、今回の臨界前核実験に対する抗議文を送付いたしますので、本国へ伝達されるようお願いいたします。
 
 
 
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