日本非核宣言自治体協議会  
 
 
平成17年度事業報告
 
     
 
1. 第22回日本非核宣言自治体協議会総会の開催  [ 詳細 ]

2. 第20回非核宣言自治体全国大会の開催  [ 詳細 ]

2005年8月5日(金)、6日(土)開催(広島市)
参加者 (総 会)61自治体 75人
  (全国大会)82自治体 約140人
※全国大会人数は藤原帰一氏の傍聴者含む

3. 全国大会決議を国連事務総長をはじめ核保有5カ国の在日大使、インド、 パキスタンの在日大使、日本政府に送付

4. 非核宣言自治体の調査

非核自治体宣言(決議)の実施状況調査
調査票送付 平成17年4月14日(529団体)
回 答 307(回答率58%) うち宣言実施15自治体
  (首長宣言4自治体 議会決議11自治体)

5. 当協議会活動の未宣言自治体への周知及び協議会未加入自治体への加入の勧誘

全国大会開催案内 ( 5月)
加入案内送付 (10月12日 1,433自治体)
合併自治体 (随 時)

6. 非核自治体運動を広めるため、国内における非核自治体の活動支援

自治体への情報提供、非核平和宣言の実施を勧めている市民団体への情報提供
(非核宣言実施状況、核実験実施の情報等)

7. 協議会活動の強化のためのブロック別会議や研修会の開催

第1回研修会 5月24日 高知県 高知市 22人
第2回研修会 10月14日 山梨県 甲府市 29人

8. 核兵器廃絶に関する情報や資料の収集及び普及

ア) 図書の購入・配布(対象:会員自治体)
「核軍縮・平和 2005」(8月19日発送)
イ) 平和宣言解説書の配布

9. NPT再検討会議への代表団派遣  [ 詳細 ]

核兵器廃絶運動の国際的な連携に努めるとともに、平和市長会議が提唱する「核兵器廃絶の緊急行動」を支援するため、ニューヨークの国連本部で開催されているNPT再検討会議へ代表団を派遣し、様々な活動を通して日本非核宣言自治体協議会として核兵器廃絶のアピールを行った。

日 時 平成17年4月30日(月)〜5月6日(金)
派遣先 ニューヨーク国連本部ほか
参加者 廿日市市長、藤沢市長、枚方市長、事務局

10. 第6回平和市長会議 被爆60周年記念総会への参加

第6回平和市長会議(核兵器廃絶に向けた都市の役割と取組み−2020年の核兵器廃絶を目指して)に協議会会員が参加。

日 時 平成17年8月4日(木)〜6日(土)
場 所 広島市 広島国際会議場
参加者 20自治体

11. その他

(ア)核実験等への抗議
 2月22日 (アメリカ合衆国22回、英国共同臨界前核実験計画に対して)
 2月24日 (アメリカ合衆国22回、英国共同臨界前核実験実施に対して)

(イ)役員会の開催 第1回 5月24日 高知県 高知市
  第2回 11月21日 長崎県 長崎市

(ウ)ホームページの整備、更新 http://www.nucfreejapan.com/

 

 
 
Copyright© 日本非核宣言自治体協議会 All Rights Reserved