日本非核宣言自治体協議会  
 
   核兵器廃絶及び恒久平和へのアピール  
 
 人類が核兵器を開発して、実際に投下されてから、62年目の夏を迎える今日、いまだに原爆症に苦しんでおられる人々がいる。
 原爆症に苦しむ人々を思うとき、我々人類は、広島・長崎に投下された核兵器の怖ろしさを十分に認識してしかるべきであり、そのような大量殺戮兵器を許してはならない。
 しかしながら、いまだ核保有国においては、新たな核兵器の開発を推し進め、核兵器が戦争の抑止力であるという「黒い神話」を信奉しているかのようである。広島・長崎においては、原爆体験者の高齢化により、被爆の実相を証言する方が少なくなる中で、「原爆体験の風化」という危惧を抱かざるを得ない状況にある。同じように、凄惨な地上戦を体験した沖縄県においても、戦争体験者が少なくなる中で、教科書から集団自決に関する記述が削除されるなど、「戦争体験の風化」が改めて問われている。さらに戦後62年経った今でも、多くの米軍基地を抱える状況は変わらず、騒音問題をはじめとする米軍関係の事件・事故の発生により、住民生活を脅かしている現実がある。
 こうしたなか、わが国が掲げている、非核三原則の崇高な理念を実現するため、国内の多くの自治体が核兵器廃絶を訴える「非核宣言」を決議している。そして日本非核宣言自治体協議会を通して、自治体間の相互協力を図り、国際社会に対して、「核兵器廃絶と恒久平和の実現」を強く訴えてきたところでもある。
 本日、我々沖縄県内の日本非核宣言自治体協議会・加盟自治体は、連名により、核兵器廃絶及び恒久平和に向けた平和活動を更に推進していくことをアピールし、併せて日本国内及び世界各国に対して、核兵器廃絶と恒久平和に向けた真摯な取り組みを強く要望するものである。
2007(平成19年)年8月9日
日本非核宣言自治体協議会
沖縄県加盟自治体
那覇市長 翁長 雄志(おなが たけし)
北谷町長 野国 昌春(のぐに まさはる)
南風原町長 城間 俊安(しろま としやす)
宜野湾市長 伊波 洋一(いは よういち)
石垣市長 大濱 長照(おおはま ながてる)
名護市長 島袋 吉和(しまぶくろ よしかず)
沖縄市長 東門 美津子(とうもん みつこ)
豊見城市長 金城 豊明(きんじょう とよあき)
東村長 伊集 盛久(いじゅ せいきゅう)
読谷村長 安田 慶造(やすだ けいぞう)
北中城村長 新垣 邦男(あらかき くにお)
中城村長 新垣 清徳(あらかき せいとく)
西原町長 新垣 正祐(あらかき せいゆう)
 

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