日本非核宣言自治体協議会  
 
  沖縄県内首長らが核兵器廃絶をアピール  
 
 長崎原爆投下から62年目の8月9日、日本非核宣言自治体協議会に加盟する沖縄県内13自治体の首長らが北谷(ちゃたん)町役場で記者会見を開き、「核兵器廃絶と恒久平和へのアピール」を発表しました。
 長崎での原爆投下時刻、午前11時2分に合わせ黙祷を行った後、翁長雄志 那覇市長(副会長)が伊藤一長 前長崎市長の願いであった核兵器廃絶と恒久平和の実現を目指すためにも、非核宣言を行っているすべての県内自治体が連携して取り組むことの意義を訴え、未加盟の24自治体に協議会への加盟を呼びかけました。
 そして、野国昌春 北谷町長(幹事)が恒久平和実現に向けて平和活動をさらに推進することをアピール文で読み上げ、核兵器廃絶を訴えました。
記者会見の様子 午前11時2分に合わせ黙祷
▲記者会見の様子
▲午前11時2分に合わせ黙祷
アピール文はこちら


 
 
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