日本非核宣言自治体協議会  

平成23年度事業報告

1.第28回日本非核宣言自治体協議会総会の開催 [ 詳細 ]
会員自治体による総会を開催し、22年度決算・事業報告、23年度予算・事業計画、23年度役員体制、総会決議文の議案を決議した。また総会決議を採択した。
2.役員会等の開催
会長(1人)・副会長(5人)・幹事(18人)・監事(2人)によって構成される役員会を2回開催し、総会議題などの重要課題について協議を行った。
また、22年度収支決算について会計監査を実施した。
3.非核宣言実施状況の調査
国内の自治体の宣言実施状況の把握、及び、自治体による宣言実施の促進を図ることを目的として、宣言実施の有無等について調査を行った。
4.協議会未加入自治体への加入案内等
協議会への加入を促進するために、宣言実施しているが協議会未加入の自治体に対して、加入案内を送付した。
5.核兵器廃絶に関する情報や資料の収集及び普及
自治体の平和行政推進に係る参考資料等の配布、平和事業に関する調査を行った。
6.研修会の開催
平和行政に携わる職員の能力向上や、自治体の平和行政推進のために、研修会を2回開催した。
7.各種事業の実施
(1) ホームページによる情報発信
協議会ホームページ(http://www.nucfreejapan.com/)を運営し、協議会の各種事業、抗議文、各自治体の宣言文等の掲載を行った。
(2) 被爆クスノキ被爆アオギリの苗木配布
協議会設立20周年事業として2002(平成14)年度から実施しており、被爆アオギリ(広島)・被爆クスノキ(長崎)双方の苗木を、要望があった自治体に配布している。
(3) 原爆展の開催
協議会設立20周年事業として2003(平成15)年度から実施しており、原爆写真パネルを各ブロック幹事で保管し、要望があった自治体に貸出を行っている。また、巡回原爆展保管・運搬用の木箱について、新たにアルミケースを8セット作成し、各ブロック自治体に配布した。
(4) ミニミニ原爆展の開催
平成21年度事業として、小スペースでも展示できるよう資料内容やサイズを見直した原爆写真資料を作成。また、海外での展示も見据え、日英の他に、9カ国語に翻訳したデータを作成した。
(5) 核実験等への抗議
核実験が実施された場合など、協議会として抗議文を関係先へ送付している。平成23年度は、駐日米国大使館へ抗議文を4回送付した。
(6) 親子記者事業の実施
会員自治体の小学生とその保護者9組を記者として募集し、被爆地の平和への取り組みを全国へ広めるとともに、核兵器廃絶と平和の願いの継承を図った。
 平成23年度は、全国から210組の応募があった。抽選で選ばれた親子9組は、8月8日から11日にかけて長崎市内で行われた平和関連行事や被爆者などへの取材を行い、「おやこ記者新聞」として発刊し、会員自治体及び東日本大震災被災自治体などに配布した。事業終了後、参加者は、首長表敬や学校での集会などでそれぞれ事業報告を行った。
(7) 被爆体験DVDの制作及び配布
被爆の実相をわかりやすく、かつ広く伝えるため、被爆者和田耕一氏の被爆体験講話と体験をもとにした朗読劇「チンチン電車の詩」(劇団TABIHAKU)の映像をDVDにおさめて配布した。
(8) 会員自治体拡大キャンペーンの実施
会員拡大のため、加入促進パンフレットを1,800部作成し、広島市で開催された平和市長会議の国内加盟都市会議参加自治体に150部配布した。
(9) 被ばく実態理解支援事業の実施
被ばくの実態や核兵器の脅威について理解を深めるため、世界のヒバクシャと放射線障害研究に関する書籍を配布した。
(10) 北東アジア非核兵器地帯を求める署名の提出
北東アジア非核兵器地帯構想実現のため、平成23年8月3日に、本協議会会長がNPO法人代表とともに外務省を訪問し、構想を支持する全国の首長 103人の署名を松本剛明外務大臣に提出した。
 また、平成24年3月29日にも、全国の首長289人の署名を山口壯外務副大臣に提出するとともに、構想実現に取り組むよう要請した。
 北東アジア非核兵器地帯の実現のため、啓発用パンフレットを2,500部作成した。

詳細はこちらをご覧ください。(PDFファイル:293KB)

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