日本非核宣言自治体協議会  

平成22年度事業報告

1.第27回日本非核宣言自治体協議会総会の開催 [ 詳細 ]
会員自治体による総会を開催し、21年度決算・事業報告、22年度予算・事業計画、22年度役員体制、総会決議文の議案を決議した。また総会決議を採択した。
2.役員会等の開催
会長(1人)・副会長(5人)・幹事(18人)・監事(2人)によって構成される役員会を2回開催し、総会議題などの重要課題について協議を行った。
また、21年度収支決算について会計監査を実施した。
3.非核宣言実施状況の調査
国内の自治体の宣言実施状況の把握、及び、自治体による宣言実施の促進を図ることを目的として、宣言実施の有無等について調査を行った。
4.協議会未加入自治体への加入案内等
協議会への加入を促進するために、宣言実施しているが協議会未加入の自治体に対して、加入案内を送付した。
5.核兵器廃絶に関する情報や資料の収集及び普及
自治体の平和行政推進に係る参考資料等の配布、平和事業に関する調査を行った。
6.研修会の開催
平和行政に携わる職員の能力向上や、自治体の平和行政推進のために、研修会を2回開催した。
7.各種事業の実施
(1) ホームページによる情報発信
協議会ホームページ(http://www.nucfreejapan.com/)を運営し、協議会の各種事業、抗議文、各自治体の宣言文等の掲載を行った。
(2) 被爆クスノキ被爆アオギリの苗木配布
協議会設立20周年事業として2002(平成14)年度から実施しており、被爆アオギリ(広島)・被爆クスノキ(長崎)双方の苗木を、要望があった自治体に配布している。
(3) 原爆展の開催
協議会設立20周年事業として2003(平成15)年度から実施しており、原爆写真パネルを各ブロック幹事で保管し、要望があった自治体に貸出を行っている。
(4) ミニミニ原爆展の開催
平成21年度事業として、小スペースでも展示できるよう資料内容やサイズを見直した原爆写真資料を新たに作成。昨年度は全会員自治体に配布した。今後海外での展示も見据え、日英の他に新たに8カ国語に翻訳した。
(5) 核実験等への抗議
核実験が実施された場合など、協議会として抗議文を関係先へ送付している。昨年度は米国が9月15日に臨界前核実験を行っていたことが判明し、駐日米国大使館へ抗議文を送付した。
(6) 親子記者事業の実施
会員自治体の小学生とその保護者9組を記者として募集し、被爆地の平和への取り組みを全国へ広めるとともに、核兵器廃絶と平和の願いの継承を図った。
全国から260組の応募があり、抽選で選ばれた親子9組は、8月8日から11日にかけて長崎市内で行われた平和関連行事や被爆者などへの取材を行い、おやこ記者新聞として発刊した。事業終了後、参加者は、首長表敬や学校での集会などでそれぞれ事業報告を行った。
(7) 核不拡散条約(NPT)再検討会議代表団派遣([詳細])
「核兵器のない未来を選ぶ」という意思を世界に明確に示すために、代表団を派遣し平和市長会議をはじめとする核兵器廃絶を求める世界のNGOと連携し、アピール活動を行った。
  • 派遣日程 5月1日〜5月9日
  • 派遣地  アメリカ、ニューヨーク市
  • 派遣団  会長1名、副会長2名、事務局員3名
(8) マンチェスター市非核都市宣言30周年記念行事への参加([詳細])
マンチェスター市非核都市宣言30周年記念行事に被爆者とともに出席し、原爆展、被爆体験講話を実施し被爆の実相を多くの市民に伝えるとともに、日英非核宣言自治体間の連携を深めた。
  • 日程   10月31日〜11月7日
  • 場所   イギリス、マンチェスター市
  • 参加者  会長1名、被爆者1名、事務局員1名

詳細はこちらをご覧ください。(PDFファイル:121KB)

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