日本非核宣言自治体協議会  

平成21年度事業報告

1.第26回日本非核宣言自治体協議会総会の開催 [ 詳細 ]
会員自治体による総会を開催し、20年度決算・事業報告、21年度予算・事業計画、21年度役員等の議案を決議した。
2.役員会等の開催
会長(1人)・副会長(5人)・幹事(17人)・監事(2人)によって構成される役員会を2回開催し、総会議題などの重要課題について協議を行った。
また、20年度収支決算について会計監査を実施した。
3.非核宣言実施状況の調査
国内の自治体の宣言実施状況の把握、及び、自治体による宣言実施の促進を図ることを目的として、宣言実施の有無等について調査を行った。
4.協議会未加入自治体への加入案内等
協議会への加入を促進するために、宣言実施しているが協議会未加入の自治体に対して、2回加入案内を送付した。また、加入しない理由などについてアンケートを実施した。
5.核兵器廃絶に関する情報や資料の収集及び普及
自治体の平和行政推進に係る参考資料等の配布、平和事業に関する調査を行った。
6.研修会の開催
平和行政に携わる職員の能力向上や、自治体の平和行政推進のために、研修会を3回実施した。
7.各種事業の実施
(1) ホームページによる情報発信
協議会ホームページ(http://www.nucfreejapan.com/)を運営し、協議会の各種事業、抗議文、各自治体の宣言文等の掲載を行った。
(2) 被爆クスノキ被爆アオギリの苗木配布
協議会設立20周年事業として2002(平成14)年度から実施しており、被爆アオギリ(広島)・被爆クスノキ(長崎)双方の苗木を、要望があった自治体に配布している。
(3) 原爆展の開催
協議会設立20周年事業として2003(平成15)年度から実施しており、原爆写真パネルを各ブロック幹事で保管し、要望があった自治体に貸出を行っている。
(4) ミニミニ原爆展の開催
従来の原爆展よりもより小スペースで開催できるよう、サイズ・内容を見直し新たに作成。自治体のみならず、NGO、民間団体でも開催できるようにした。
(5) 核実験等への抗議
北朝鮮が、平成21年4月5日に飛翔体を発射、5月25日に地下核実験を行ったことに対しそれぞれ抗議文を送付した。また、日本政府に対しても北朝鮮への厳正な対応について要請を行った。
(6) 親子記者事業の実施
被爆地の平和への取り組みを全国へ広めるため、会員自治体在住の小学生とその保護者を親子記者として募集し、長崎市内で行われた平和関連行事などを取材し、おやこ記者新聞として発行した。
(7) 各種会議への支援事業
各種会議への会員自治体の参加を支援するため、第7回平和市長会議総会では参加負担金を、第4回「核兵器廃絶地球市民集会ナガサキ」では参加登録費を補助した。

詳細はこちらをご覧ください。(PDFファイル:152KB)

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