日本非核宣言自治体協議会  

平成20年度事業報告

1.第25回日本非核宣言自治体協議会総会の開催 [ 詳細 ]
会員自治体による総会を開催し、19年度決算・事業報告、20年度予算・事業計画、20年度役員等の議案を決議した。
2.役員会等の開催
会長(1人)・副会長(5人)・幹事(18人)・監事(2人)によって構成される役員会を2回開催し、総会議題などの重要課題について協議を行った。
また、19年度収支決算について会計監査を実施した。
3.非核宣言実施状況の調査
国内の自治体の宣言実施状況の把握、及び、自治体による宣言実施の促進を図ることを目的として、宣言実施の有無等について調査を行った。
4.協議会未加入自治体への加入案内等
協議会への加入を促進するために、宣言実施しているが協議会未加入の自治体に対して、2回加入案内を送付した。また、加入しない理由などについてアンケートを実施した。
5.核兵器廃絶に関する情報や資料の収集及び普及
自治体の平和行政推進に係る参考資料とするため、書籍等を配布した。
6.研修会の開催
平和行政に携わる職員の能力向上や、自治体の平和行政推進のために、研修会を2回実施した。
7.各種事業の実施
(1) ホームページによる情報発信
協議会ホームページ(http://www.nucfreejapan.com/)を運営し、協議会の各種事業、抗議文、各自治体の宣言文等の掲載を行った。
(2) 被爆クスノキ被爆アオギリの苗木配布
協議会設立20周年事業として2002(平成14)年度から実施しており、被爆アオギリ(広島)・被爆クスノキ(長崎)双方の苗木を、要望があった自治体に配布している。
(3) 原爆展の開催
協議会設立20周年事業として2003(平成15)年度から実施しており、原爆写真パネルを各ブロック幹事で保管し、要望があった自治体に貸出を行っている。
(4) 親子記者事業の実施
被爆地の平和への取り組みを全国へ広めるため、会員自治体在住の小学生とその保護者を親子記者として募集し、長崎市内で行われた平和関連行事などを取材し、おやこ記者新聞として発行した。
(5) 北海道原爆展の開催
北海道洞爺湖サミットに合わせて札幌市役所で開催した。また、会場や市内の小学校で、被爆者による被爆体験講話や被爆体験紙芝居が行われた。
(6) 北東アジア非核兵器地帯構想啓発事業
非核兵器地帯の解説、北東アジア非核兵器地帯構想に関する市民向け啓発用資料を作成し、会員自治体へ配布した。

詳細はこちらをご覧ください。(PDFファイル:50KB)

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