1月1７日、アメリカ合衆国が臨界前核実験を実施していたとの報道に接し、次のとおり抗議文を送付しました。

抗　議　文

2021年1月18日

駐日アメリカ合衆国大使館
臨時代理大使
ジョセフ・M・ヤング　閣下

日本非核宣言自治体協議会会長
長崎市長　田上　富久

　貴国が昨年１１月に臨界前核実験を実施したとの報道に接した。これは２０１７年１２月、２０１９年２月に続く現政権での３回目の核実験であり、日本非核宣言自治体協議会は、３４２自治体とその住民を代表し、厳重に抗議する。

　まもなく、核兵器を全面的に国際法違反とする「核兵器禁止条約」が発行し、国際社会は「核兵器のない世界の実現」に向け大きな一歩を踏み出そうとしている。そうした中、核兵器を保有し続け、新たな核兵器の開発につながる今回の臨界前核実験を実施することは、核兵器廃絶を求める世界中の人々の願いに逆行し、私たちが暮らす北東アジア地域のみならず世界の平和と安全を脅かすものであり、到底容認できるものではない。

　貴国においては、今後一切の核実験の計画を即時中止するとともに､真摯に核軍縮に取り組むよう強く求める。

　今回の貴国の臨界前核実験実施に対し、日本非核宣言自治体協議会の名において厳重に抗議するので、本国へ伝達されるよう依頼する。

抗　議　文

2021年1月18日

アメリカ合衆国大統領
ドナルド・トランプ　閣下

日本非核宣言自治体協議会会長
長崎市長　田上　富久

　貴国が昨年１１月に臨界前核実験を実施したとの報道に接した。これは２０１７年１２月、２０１９年２月に続く現政権での３回目の核実験であり、日本非核宣言自治体協議会は、３４２自治体とその住民を代表し、厳重に抗議する。

　まもなく、核兵器を全面的に国際法違反とする「核兵器禁止条約」が発行し、国際社会は「核兵器のない世界の実現」に向け大きな一歩を踏み出そうとしている。そうした中、核兵器を保有し続け、新たな核兵器の開発につながる今回の臨界前核実験を実施することは、核兵器廃絶を求める世界中の人々の願いに逆行し、私たちが暮らす北東アジア地域のみならず世界の平和と安全を脅かすものであり、到底容認できるものではない。

　貴国においては、今後一切の核実験の計画を即時中止するとともに、真摯に核軍縮に取り組むよう強く求める。