１０月２２日、国連総会第一委員会において、スイス政府、ノルウェー政府など非核保有国３０か国以上が、核兵器の非人道性に焦点をあて「核兵器を非合法化する努力の強化」を促すための共同声明を発表し、日本政府が賛同しなかったことに対して、日本政府（外務省）へ要請文を送付しました。

要　請　文

2012年10月23日

外務大臣
玄葉　光一郎　様

日本非核宣言自治体協議会会長
長崎市長　田上　富久

ニューヨークで開催されている国連総会第一委員会において、１０月２２日スイス政府、ノルウェー政府など非核保有国３０か国以上が、核兵器の非人道性に焦点をあて「核兵器を非合法化する努力の強化」を促すための共同声明を発表しました。
私達は被爆国である日本政府が核兵器の非人道性から核兵器廃絶を目指す声明に賛同することを期待しておりましたが、残念なことに我が国の名前はありませんでした。
声明では、核兵器はその非人道性から、いかなる状況下においても二度と使用されてはならず、そのためには核兵器の廃絶しかないとしています。
核兵器を全面的に廃絶し、平和で安全な世界を実現するためには、核兵器による非人道的な結果を体験した日本政府がリーダーシップを発揮していくべきです。
日本非核宣言自治体協議会は２８７自治体とその住民を代表し、日本政府に対して、核兵器による唯一の被爆国として国連をはじめ関係諸国と連携を図りながら、核兵器廃絶に向けて主導的に取り組んでいかれますよう強く求めます。