２月２２日、アメリカ合衆国が英国と共同で２２回目の臨界前核実験を２３日(現地時間)に実施するとの報道に接し、次のとおり抗議文を送付しました。

抗　議　文

２００６年２月２２日

在本邦アメリカ合衆国大使館
特命全権大使
Ｊ・トーマス・シーファー　閣下

日本非核宣言自治体協議会会長
長崎市長　伊藤　一長

この度、貴国が英国と共同で２月２３日(現地時間)にネバダの地下核実験場において臨界前核実験を実施するとの報道に接しました。これに対し、日本非核宣言自治体協議会の２２９自治体とその住民を代表して、実験の中止を強く求めます。
昨年は核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が失敗に終わり、イランや北朝鮮の核兵器開発問題など核兵器拡散の危機が現実のものとなり、国際社会の緊張が高まっています。
このような状況の中、貴国が臨界前核実験を繰り返す行為は、他の国々に核兵器開発の口実さえ与えかねないもので、世界の平和と安定を脅かす暴挙と言わざるを得ません。臨界前核実験は核実験を禁止する包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の精神に違反しており、断じて容認できません。
貴国が、２２回目の臨界前核実験を強行しようとしていることに対し強く抗議するとともに、貴国が核兵器の保有と開発競争につながる核実験を即刻中止し、大国として核兵器廃絶に向け主導的役割を果たすよう重ねて要請いたします。
ここに、日本非核宣言自治体協議会の名において、今回の臨界前核実験計画の中止を強く求めますので、本国へ伝達されるようお願いいたします。