５月２４日、アメリカ合衆国が２１回目の臨界前核実験を２５日(現地時間)に実施 するとの報道に接し、次のとおり抗議文を送付しました。

抗　議　文

２００４年５月２４日

在本邦アメリカ合衆国大使館
特命全権大使
ハワード.Ｈ.ベーカー　閣下

日本非核宣言自治体協議会会長
長崎市長　伊藤　一長

この度、貴国が５月２４日(現地時間)にネバダ州の核実験場において臨界前核実験を実施するとの報道に接しました。これに対し、日本非核宣言自治体協議会の３２５自治体とその住民を代表して、実験の中止を強く求めます。
先日ニューヨークで開催されたＮＰＴ再検討会議準備委員会では、核兵器保有国と非核保有国との対立が浮き彫りとなり、来年のＮＰＴ再検討会議に向けた実質的合意を得ることなく閉幕しました。現在、核軍縮や核不拡散を定めたＮＰＴ体制は、今や崩壊の危機に瀕しています。
このような状況の中、貴国の臨界前核実験を繰り返す行為は、国際社会が積み上げてきた核拡散防止と核軍縮努力を無視する暴挙と言わざるを得ません。
貴国が２１回目の臨界前核実験を強行しようとしていることに対し強く抗議するとともに、貴国が核兵器の保有と開発競争につながる核実験を即刻中止し、大国として核兵器廃絶に向け主導的役割を果たすよう重ねて要請いたします。
ここに、日本非核宣言自治体協議会の名において、今回の臨界前核実験計画の中止を強く求めますので、本国へ伝達されるようお願いいたします。