日本政府首脳による非核三原則見直し発言は、核兵器廃絶のために懸命の努力をしている日本非核宣言自治体協議会にとっても極めて残念なことであり、看過できないものであります。
当協議会では、６月７日付の要請文を１０日午前中に外務省総合外交政策局 安全保障政策課に提出しました。

非核三原則に関する緊急要請について

日本非核宣言自治体協議会会長
長崎市長　伊藤　一長

去る５月中旬の安倍官房副長官の発言に端を発して、５月３１日に福田官房長官が、非核三原則見直しの可能性や、核兵器保有を容認する旨の発言を行ったとの報道に接しました。被爆国日本の政府要人からこのような発言が相次いで出ることは全く信じがたく、断じて容認することはできません。日本非核宣言自治体協議会の３１６自治体とその住民を代表してここに厳重に抗議し、一連の発言の撤回と非核三原則の厳守を強く求めます。
貴台が非核三原則の見直しを考えていないことを明言されたとは言え、イスラエルとパレスチナにおいて紛争が続き、さらにはインドとパキスタン間の激烈なミサイル開発競争から核兵器使用の危険性さえ危惧され、国内でも武力攻撃事態対処法案等のいわゆる有事関連三法案が国会で審議されるさなか、このような発言が相次ぐことは、国内はもちろん海外にも大きな波紋を投げかけています。

核兵器は圧倒的な破壊力を持つ無差別大量殺戮兵器であり、罪もない多くの市民を死に至らしめるばかりでなく、長年にわたり放射線被爆による後障害で人々を苦しめ続けるものです。

わが国は、このような核兵器保有についての国内外の懸念を払拭するためにも、非核三原則を法制化し、唯一の被爆国として、核兵器廃絶に向けた主導的役割を果たされるよう日本非核宣言自治体協議会の名において強く要請いたします。

平成１４年６月７日

内閣総理大臣

小泉純一郎様