米国と英国が、２月１４日(現地時間)に臨界前核実験を予定しているとの報道に対し、１２月１４日に中止を要請した。また、現地時間１４日午後１時３０分(日本時間１５日午前６時３０分)臨界前核実験実施の報道を受けて、１５日(日本時間)に両国の在日大使館あて抗議文を送付した。米国の臨界前核実験は通算１６回目。

抗　議　文

２００２年２月１４日

在本邦アメリカ合衆国大使館
特命全権大使
ハワード.Ｈ.ベーカー　閣下

日本非核宣言自治体協議会会長
長崎市長　伊藤　一長

この度、貴国が英国と共同で２月１４日(現地時間)にネバダ州の核実験場において臨界前核実験を実施する予定との報道に接しました。これに対し、日本非核宣言自治体協議会の３１４の自治体とその住民を代表して、実験の中止を強く求めます。
私たち非核宣言自治体は、核兵器は住民の生活と安全を脅かす究極の兵器であるとの認識に立ち、核兵器の廃絶を求めるものです。
この１月に貴国国防総省が発表した「核体制の見直し」の中でも核弾頭の備蓄が示されたことやＣＴＢＴに対する疑問の表明など核兵器削減に向けて進められてきた国際的な流れに反する姿勢が強められています。
今回、英国と共同で臨界前核実験を実施することは、かつての核兵器拡散の流れを思い起こさせるものであり、今後の核兵器開発競争の再燃を危惧させるものです。
インド、パキスタンではいまだ緊張が続いているこのような時期に臨界前核実験を行うことは、現在の情勢をさらに緊迫させるような暴挙といわざるを得ません。
貴国は早期にＣＴＢＴを批准すると共に、大国として核兵器廃絶に向け主導的役割を果たすよう重ねて要請いたします。
ここに、日本非核宣言自治体協議会の名において、今回の臨界前核実験計画の中止を強く求めますので、本国へ伝達されるようお願いいたします。

抗　議　文

２００２年２月１５日

在本邦アメリカ合衆国大使館
特命全権大使
ハワード.Ｈ.ベーカー　閣下

日本非核宣言自治体協議会会長
長崎市長　伊藤　一長

貴国が英国と共同で現地時間２月１４日にネバダ州の核実験場において臨界前核実験を実施したとの報道に接しました。ＣＴＢＴの精神に反する今回の臨界前核実験に対し、日本非核宣言自治体協議会の３１４の自治体とその住民を代表して、厳重に抗議するものです。
私たち非核宣言自治体は、核兵器は住民の生活と安全を脅かす究極の兵器であるとの認識に立ち、核兵器の廃絶を求めるものです。
今年１月に貴国国防総省が発表した「核体制の見直し」の中でも、核弾頭の備蓄が示されたことやＣＴＢＴに対する疑問の表明など核兵器削減に向けて進められてきた国際的な流れに反する姿勢が強められています。
今回、英国と共同で臨界前核実験を実施したことは、かつての核兵器拡散の流れを思い起こさせるものであり、今後の核兵器開発競争の再燃を危惧させるものです。
インド、パキスタンではいまだ緊張が続いている中で臨界前核実験を強行したことは、現在の情勢をさらに緊迫させる暴挙といわざるを得ません。
現在、ソルトレーク市では冬季オリンピックが開催されており、世界中の人々の関心が貴国での平和の祭典に集まっています。このような時期に臨界前核実験を実施したことに強い憤りを感じざるを得ません。
ここに、日本非核宣言自治体協議会の名において、臨界前核実験に対する抗議を送付いたしますので、本国へ伝達されるようお願いいたします。