日本非核宣言自治体協議会　第４０回総会決議

　昨年２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻は、未だ終息の目途が立たず、この間幾度となく「核兵器による威嚇」が繰り返されている。また北朝鮮による核・ミサイル開発や中国による核戦力の増強の動きも加速している。
　国際社会のこうした動きは、人類がこれまで積み上げてきた核兵器廃絶の歩みに逆行しており、また日本を取り巻く安全保障環境にも深刻な影響を与えている。住民の生命と暮らしを守る責務を持つ自治体の首長で構成する私たち日本非核宣言自治体協議会は、核保有国及びその同盟国に対し、核兵器に依存する国家の視点に立った安全保障ではなく、「核兵器の使用が人間に何をもたらすのか」という人間の視点に立った安全保障の考え方に立脚し、人類の存続を脅かす核兵器の廃絶に向けて誠実に取り組むよう強く求める。
　本協議会では、核兵器に依存しない新たな安全保障政策として、朝鮮半島と日本を非核化する「北東アジア非核兵器地帯構想」の創設を提唱してきた。唯一の戦争被爆国である日本政府には、構想実現に向けて主導的役割を果たし、北東アジア地域に安全と安心をもたらすことを改めて要請する。さらに、核兵器の存在自体を違法とした核兵器禁止条約への一日も早い署名・批准を求めるとともに、まずは今年11月から開催される第２回締約国会議へのオブザーバー参加を求める。
　また、被爆、そして第二次世界大戦の終結から78年が経過しようとする中で、体験者のいない時代が刻一刻と近づいている。同時に被爆や戦争の記憶も失われつつある中で、過去の体験を次代へ伝えていくことは、住民に最も身近な存在である私たち自治体の使命である。そこで、本協議会では被爆の実相のみならず、多くのまちで受けた空襲の様子などについて、戦争から遠くなった若い世代に伝わるよう、全国各地で開催している巡回展示用のパネルを刷新するなど、平和を希求する心を広げ、未来に繋げる事業を展開する所存である。
　こうした取組みにより、本協議会は自治体間で相互に連帯しながら、体験者のいない時代が到来しても原爆や戦争の悲惨さを伝え続け、住民一人ひとりの日常の中に、平和について考え行動する「平和の文化」を根付かせるために、たゆまず力を尽くすことをここに決議する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023（令和５）年５月29日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本非核宣言自治体協議会