日本非核宣言自治体協議会　第3９回総会決議

　私たち日本非核宣言自治体協議会は、核戦争による人類滅亡の危機から、住民一人ひとりの暮らしを守るため、自治体間で連携しながら核兵器廃絶を世界に訴えてきた。
　しかし、ウクライナ侵略に踏み切ったロシアが、核兵器の使用も辞さない構えを示したことに加え、北朝鮮が核実験を再開する兆候を見せるなど、核兵器廃絶への道は険しさを増すばかりか、使用のリスクがかつてないほどに高まっている。地球上の生命に壊滅的な影響を与えかねないこうした動きは、核兵器の存在が世界中の人々にとって“今ここにある危機”であることを突き付けている。
　この危機を回避し、地球と人類の未来を守るため、核兵器禁止条約を世界のルールとして確立するための出発点となる第１回締約国会議において、意義ある成果を収めることを期待する。さらにこの後開催される核不拡散条約（NPT）再検討会議において、人間の安全保障に立脚した建設的な議論のもと、実効性のある核軍縮の道筋を示すことを、核保有国及び核の傘の下にいる国の政府に対し強く求める。
　中でも、北朝鮮の核兵器を巡る不安定な情勢は、日本に住む私たちにとって、重大で差し迫った軍事的脅威となっているため、北朝鮮に対して保有する全ての核兵器を廃棄するよう引き続き粘り強く要請していくとともに、こうした事態を根本的に解決するために、日本と朝鮮半島を「核の傘」ではなく、「非核の傘」で覆う「北東アジア非核兵器地帯構想」の創設により、北東アジアに安全と安心をもたらすことを改めて主張する。
　被爆、そして第二次世界大戦の終結から77年目を迎え、戦争や原爆の惨禍を体験した人たちがいなくなる時代が刻一刻と近づいている。これまで思い出すのも辛い自らの体験を伝え、人類に警告を発し続けてきた人たちの平和への思いを次世代に継承していくことが、住民を守る使命を持つ私たち自治体首長に共通している重要かつ喫緊の課題である。
　本協議会は、引き続き会員自治体間のネットワークを最大限に活かし、戦争や被爆の記憶という平和の原点を伝え続け、住民が安心して暮らし続けることができる地域社会の実現に向け、より一層尽力していくことをここに決議する。

                                                                                                       　　　　               　　　　　　　　　　　２０２2（令和4）年5月23日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本非核宣言自治体協議会