日本非核宣言自治体協議会　第34回総会決議

広島、長崎に原子爆弾が投下されて72年となる今年、「核兵器のない世界」の実現に向けて大きな節目を迎えようとしている。
国際社会において、核兵器禁止条約の締結を望む市民社会の大きな声に後押しされ、2016年12月、国連総会で、「核兵器禁止条約の交渉会議を求める決議」が113か国もの賛成多数で採択された。これを受けて、今年３月、国連本部で核兵器禁止条約の制定に向けた交渉会議が開幕し、７月にはその交渉が山場を迎える。核兵器廃絶を長年訴えてきた世界中の人々の宿願である、「核兵器の非合法化」が実現することを心から祈念する。
この条約が、核保有国と核兵器に依存する国を含むすべての国の参加のもと制定されることが望ましいことは言うまでもない。実効性のある核兵器の法的禁止の実現のため、すべての国々に交渉会議への参加を強く求める。また、唯一の戦争被爆国の日本政府には、交渉会議の中で、核保有国と非核保有国の橋渡し役として力強いリーダーシップを発揮することを要請する。
一方で、世界的な核兵器禁止の流れに逆行するように、北朝鮮は2016年９月に５回目の核実験を強行した。その後も弾道ミサイルを幾度となく発射し、近い将来、飛翔距離を米国大陸まで到達させるともいわれている。これらの暴挙は、私たちが暮らす北東アジア地域のみならず、世界の平和と安全を脅かしている。私たちは、北朝鮮の核兵器による威嚇や攻撃を断じて許すことはできない。本協議会は会員都市が一丸となって、北朝鮮に対し核兵器の放棄を求めるとともに、この地域の核抑止力に依存しない安全保障体制の確立のため、かねてから提案する、わが国と朝鮮半島を非核化する「北東アジア非核兵器地帯」創設を粘り強く求めていく。
今年８月、162か国・地域から7,200を超える都市が加盟する「平和首長会議」の第９回総会が長崎市で開催される。私たちはその取組を支援し、世界の都市との連携をさらに深めていきたい。
被爆から72年目を迎え、被爆者・戦争体験者が高齢化する中、若い世代への継承は喫緊の課題である。本協議会は引き続き、会員都市が連帯し、平和の尊さを発信できる人材の育成や、戦争や被爆の体験の次世代への継承に尽力し、住民が安心して暮らしていける地域社会の実現に向けて活動することをここに決議する。

２０１７（平成２９）年５月２９日
日本非核宣言自治体協議会