日本非核宣言自治体協議会　第32回総会決議

今年は広島、長崎に原子爆弾が投下されて70周年の節目の年を迎える。私たち日本非核宣言自治体協議会は、1983年の設立以来、30年以上にわたり、核兵器の恐怖から地域住民を守るという設立趣旨のもと、会員自治体間の連帯を強め、核兵器廃絶と恒久平和の実現を呼びかけてきた。現在、非核宣言自治体は1,587自治体で、全国の自治体の約９割となった。
世界情勢をみると、今も１万６千発以上の核弾頭が存在し、核保有国とその傘の下にある国々は核兵器によって国の安全を守ろうとする考えを依然として手放そうとせず、核兵器の廃絶を先送りにしている。被爆70周年の今年、多くの期待を集めるなかで開催された2015年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議も、合意文書が採択できず、あらためて核保有国と非核保有国との溝を浮き彫りにする結果となった。核保有国には、核兵器のない世界の実現のため、対立を越える一歩を踏み出すことを私たち非核宣言自治体は強く求める。
また、私たちが暮らす北東アジア地域においては、北朝鮮による核兵器開発をめぐる緊張が高まっている。こうした事態の根本的解決のため、本協議会では「北東アジア非核兵器地帯」の創設を提案してきたが、今後もこの地域の非核化と核抑止力に依存しない安全保障体制の確立を求めていく。
被爆から70年が過ぎて、被爆・戦争体験の風化が懸念されるなか、原爆や戦争の恐ろしさを次世代に伝える取り組みはますます重要となっている。本協議会としても、研修会のほか各種事業を推進することで、戦争の悲惨さを語り継ぎ、平和の尊さを発信できる人材を育成し、会員自治体の平和事業のより一層の充実を図っていけるよう努めていく。
日本非核宣言自治体協議会は、多くの自治体に連帯の輪を広げ、各自治体の住民が核兵器の脅威を感じることなく、安心して暮らしていける地域社会の実現に向けて、今後とも粘り強い取り組みを続けていくことをここに決議する。

２０１５（平成２６）年６月１日
日本非核宣言自治体協議会