第30回 日本非核宣言自治体協議会総会決議

広島と長崎に原子爆弾が投下されてからまもなく68年目の夏を迎える。今、長年、核兵器廃絶を訴えてきた被爆者や被爆地の声が、国際社会にようやく届き始めている。
本年4月、2015年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第2回準備委員会がスイス・ジュネーブで開催された。同委員会において南アフリカが発表した「核兵器の人道的影響に関する共同声明」には、世界の70カ国を超える国々が賛同するなど、核兵器を非人道的側面から廃絶しようとする動きは着実に広がってきている。
しかし、日本政府は「将来、同じテーマの声明に対し、賛同する可能性を真剣に検討したい」として、今回の署名を拒否した。本来、唯一の被爆国として積極的な取り組みが期待されている日本政府の対応に国際社会には大きな失望感がひろがっている。私たちは非核宣言自治体として、今後、日本政府には被爆国として誠実な対応を求めるとともに、国際社会において積極的なリーダーシップを発揮していかれるよう強く要請する。
北朝鮮が本年2月12日に3度目となる地下核実験を強行した。昨年12月の弾道ミサイル発射に続く北朝鮮の暴挙は、北東アジアのみならず世界の平和と安全を脅かし、私たち自治体の住民にも不安が広がっている。現在も、北朝鮮は国際社会の制止にもかかわらず、核兵器と弾道ミサイルの開発を続けるなど、北東アジアを巡る緊張はかつてないほどに高まっている。
私たち協議会は、これまでも日本と朝鮮半島の核兵器に頼らない安全保障体制の確立のために、「北東アジア非核兵器地帯」の創設を訴えてきた。北東アジア非核兵器地帯化を支持する首長署名は400自治体を超えており、国際社会においても非核兵器地帯の取り組みの推進を求めていく。
今年8月、広島市で「第8回平和市長会議総会」が開催される。また、11月には長崎市で「第5回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ」の開催が予定されている。私たちは平和市長会議やＮＧＯの取り組みを支援して連携をさらに深めていきたい。
日本非核宣言自治体協議会はまもなく設立30周年を迎える。30年の時が流れて、国際情勢は大きな変化を遂げたが、核保有国はむしろ増加している。人間と地球を破壊し、人間の現在と未来を脅かす核兵器が拡散していくなか、私たちは住民を守るために被爆国の自治体として一致団結し、核兵器廃絶のために努力していくことを決議する。

２０１３（平成２５）年５月２８日
日本非核宣言自治体協議会