第26回 日本非核宣言自治体協議会総会決議

広島と長崎が原子爆弾で破壊され、６４年が過ぎようとしている。長く停滞していた核軍縮の取り組みに、オバマ米国大統領の登場により、今、新しい流れが現れてきた。
日本非核宣言自治体協議会は、地域住民を核兵器から守るために被爆国の自治体の連携を深めてきた。私たちは、政府だけに核兵器廃絶の取り組みを委ねるのではなく、自治体として、新しい流れを全力で支援していく。
本年８月、長崎市で「第７回平和市長会議総会」が開催される。来年２月には「第４回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ」が予定されている。ふたつの会議は、世界の都市やＮＧＯ、市民団体との連携を強める好機となることが期待される。私たちは会議を積極的に支援して、国際世論の喚起に努めるとともに、２０１０年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議には、代表団を派遣し、私たち被爆国の自治体が、「核兵器のない未来を選ぶ」という意思を世界に明確に示したい。
また、ＮＧＯや市民団体、姉妹都市などとのネットワークを活用して原爆展を支援するなど、被爆の惨状を伝える努力も粘り強く続けていきたい。
オバマ米国大統領をはじめとして、核保有国の代表や、世界の指導者に、核兵器の真の脅威を知るための被爆地訪問を求めていく。核安全保障サミットなど、核保有国の代表が集まる会議が被爆地で開催されることを期待している。
私たちは、これまでにも核兵器に頼らない安全保障確立のために「北東アジア地域非核兵器地帯」の創設を求めてきた。新しい潮流が北朝鮮に核兵器を廃棄させ、私たちが暮らしている地域から「核兵器のない世界」が実現していくことを心から願う。
日本非核宣言自治体協議会は、地域社会にしっかりと根を張り、市民の力で核兵器廃絶と世界の恒久平和が実現できるよう不断の努力を続けていくことをここに決議する。

２００９（平成２１）年５月１９日
日本非核宣言自治体協議会会長