第25回 日本非核宣言自治体協議会総会決議

広島・長崎に原子爆弾が投下され、63年目の夏を迎えようとしている。
私たち日本非核宣言自治体協議会は、被爆国の自治体としての経験にもとづき、核兵器廃絶と恒久平和の実現を訴えてきた。
しかし、核兵器をめぐる国際情勢は、広島・長崎の惨禍をすでに忘れ去ったかのように、対立と混迷の様相を深めており、核保有国の核軍縮は進展しないばかりか、新たな核保有国の出現など憂慮すべき事態に直面している。
本年７月には北海道洞爺湖サミットが開催され、核不拡散もテーマの一つとなっている。本協議会は、サミット開催にあわせて、札幌市において、広島市・長崎市と協力し原爆展を開催することを決定した。また、９月には広島において、主要８カ国の下院議長が集まり、議長サミットが開催される。
核保有国の首脳や政府高官は、この機会にあらためて被爆の惨状を直視すべきである。63年前の広島・長崎でなにが起きたのか。核兵器の使用が人類になにをもたらすのか。
核保有国は、核兵器がもたらす破壊と影響を深く認識し、核軍縮に取り組み、日本政府は、被爆国として、核軍縮・不拡散体制の強化のためにリーダーシップを発揮すべきである。
アジア地域においては、国際社会が団結して、北朝鮮の核の完全な無力化に取り組み、朝鮮半島の非核化とわが国の非核三原則を土台にして、「北東アジア非核兵器地帯構想」の実現に向けての努力を期待する。日本非核宣言自治体協議会は、国内外の非核宣言自治体の連携をさらに広げ、ひとつひとつの自治体における平和アピールや次世代への継承など、地域に根差した取り組みを深め、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて一層努力することをここに決議する。

２００８（平成２０）年５月２２日
日本非核宣言自治体協議会