非核宣言自治体全国大会決議

原爆被爆から５５年目の夏が巡ってきた。私たちは、ここ被爆地長崎に集い、核兵器による惨事が三度繰り返されないことを願い、地球上から核兵器を廃絶し、人類の恒久平和を実現するために協力し、連帯することを誓い合った。
１９９６年７月、国際司法裁判所は、「核兵器の使用は、一般的に国際法に違反する」との勧告的意見を発表した。これに呼応するかのように、世界の著名な科学者や元政府・軍部の関係者による核兵器廃絶への具体的提案が相次いだ。
さらに、ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）が、同年９月の国連総会において圧倒的多数で採決され、私たちは核兵器廃絶への第一歩とこれを歓迎した。
ところが、私たちの期待を裏切るかのように、１９９８年５月、インドとパキスタンが核実験を強行した。私たちが恐れていた核兵器拡散の危険が現実のものとなった。
しかも核保有国による核軍縮は一向に進まず、アメリカとロシアは国際社会の非難を無視して、臨界前核実験を続けている。
このような中で、世界のＮＧＯ（非政府組織）は、核兵器廃絶運動のネットワークを広げている。本年５月のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議で採択された最終文書に「核兵器廃絶への明確な約束」が盛り込まれた。この約束を実現させるためには、国際世論の更なる喚起が必要なことは、言うまでもない。
幸い私たちは、「対人地雷禁止条約」が短期間のうちに成立したのは、世界のＮＧＯの草の根平和運動の成果であることを知っている。
戦争の世紀と言われた２０世紀が終わろうとしている今、世界の人々は、２１世紀が核兵器と戦争のない世紀となることを祈っている。この美しい地球と平和な未来を子供たちに残すことは、私たちの共通の願いであり責務である。
私たちは、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて世界の人々、ＮＧＯと連携し草の根平和運動の輪を広げながら、粘り強く続けていくことをここに決議する。

２０００年（平成１２年）７月２７日
非核宣言自治体全国大会