４月13日、アメリカ合衆国が臨界前核実験を実施していたとの報道に接し、次のとおり抗議文を送付しました。

抗　議　文

2022年4月13日

在日アメリカ合衆国大使館
特命全権大使
ラーマ・エマニュエル　閣下

日本非核宣言自治体協議会会長
長崎市長　田上　富久

　貴国がネバダ州の核実験場において昨年６月と９月に臨界前核実験を実施したとの報道に接した。

　これはバイデン政権発足後、２回に亘る核実験であり、日本非核宣言自治体協議会は、３４６自治体とその住民を代表し、厳重に抗議する。

　ロシアによるウクライナ侵略、そして北朝鮮による核実験再開の兆候など、核兵器使用のリスクが非常に高まる中で明らかとなった貴国による臨界前核実験実施に、猛烈な憤りと強い危機感を感じている。

　この行為は、貴国が核兵器の近代化を推し進めていることを示すとともに、核軍拡競争を助長し、国際社会がこれまで築いてきた核軍縮・不拡散体制へさらなる深刻な打撃を与える危険な行為である。

　今後、核兵器の維持存続や開発につながる一切の核実験の中止を求める。

　バイデン大統領には是非とも「核兵器のない世界」という目標を忘れることなく、核兵器のない世界に向けリーダーシップを発揮することを強く求める。

今回の核実験に対し、貴国大統領閣下あての抗議文を同封するが、すみやかに本国に伝達されるよう依頼する。

抗　議　文

2022年4月13日

アメリカ合衆国大統領
ジョー・バイデン　閣下

日本非核宣言自治体協議会会長
長崎市長　田上　富久

　貴国がネバダ州の核実験場において昨年６月と９月に臨界前核実験を実施したとの報道に接した。

　これはバイデン政権発足後、２回に亘る核実験であり、日本非核宣言自治体協議会は、３４６自治体とその住民を代表し、厳重に抗議する。

　ロシアによるウクライナ侵略、そして北朝鮮による核実験再開の兆候など、核兵器使用のリスクが非常に高まる中で明らかとなった貴国による臨界前核実験実施に、猛烈な憤りと強い危機感を感じている。

　この行為は、貴国が核兵器の近代化を推し進めていることを示すとともに、核軍拡競争を助長し、国際社会がこれまで築いてきた核軍縮・不拡散体制へさらなる深刻な打撃を与える危険な行為である。

　今後、核兵器の維持存続や開発につながる一切の核実験の中止を求める。

　貴台には是非とも「核兵器のない世界」という目標を忘れることなく、核兵器のない世界に向けリーダーシップを発揮することを強く求める。