日本非核宣言自治体協議会  

日本非核宣言自治体協議会 第33回総会決議

原子爆弾投下から71年目の今年、オバマ米国大統領の広島訪問がついに実現した。

私たちは2009年の第26回総会決議において、プラハ演説の「核兵器のない世界」を目指すという理念に賛同し、大統領の被爆地訪問を強く求めた。被爆地において大統領自らが原子爆弾の破壊力と被爆者の苦しみへの理解を深め、平和の願いに共感されることは「核兵器のない世界」への大きな一歩となる。今回の大統領の英断と日本政府の努力に心から敬意を表したい。

プラハ演説によって「核兵器のない世界」への気運が高まるなか、2010年NPT再検討会議の最終文書は「核兵器の非人道性」に言及し、核兵器を持たない国々やNGOにより「核兵器禁止条約」への関心が集まった。昨年の第70回国連総会では、多国間核軍縮交渉に関する決議が採択され、今年、ジュネーブ国連欧州本部で、核兵器禁止の法的措置等を協議するために公開作業部会が開催されるにいたった。会議に核保有国は参加せず、核兵器を持たない国々だけとなったが、核兵器禁止を求める国々と自国の安全を核抑止力に頼る国々との対立が深まってきている。被爆国である日本政府には対立を越える橋渡し役としてのリーダーシップの発揮を期待する。

国連の場において、すべての加盟国に呼びかけ、核兵器禁止条約を中心にした会議が開催された意義ははかりしれない。今や核兵器禁止の流れはとどめることはできず、私たち非核宣言自治体も今後とも「核兵器のない世界」への流れを全力で支援していく。

北朝鮮の核開発は、私たち地域社会にとって、もっとも切迫した核兵器の脅威である。

今年1月、北朝鮮は、国際社会の制止にもかかわらず、4度目となる核実験を強行した。私たちは北朝鮮の暴挙を断じて容認しない。国際社会には安保理決議にもとづいて毅然とした対応を要請する。また根本的な解決を図るために、わが国と朝鮮半島を非核化する「北東アジア非核兵器地帯」の取り組みについての検討を今後とも粘り強く求めていきたい。

被爆から71年目を迎え、戦争や被爆体験の継承はますます重要になり、自治体が果たす役割もさらに大きくなっている。私たち日本非核宣言自治体協議会は、加盟都市が一丸となって、失われつつある戦争や被爆体験の次世代継承に努めるとともに、さらにネットワークを広げ、住民が安心して暮らしていける地域社会の実現のために努力を続けていくことをここに決議する。

  2016(平成28)年5月26日
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