平成30年度事業報告

1. 第35回日本非核宣言自治体協議会総会の開催　[　詳細　]

   平成29年度決算・事業報告、平成30年度予算・事業計画、役員体制、総会決議文の議案を決議した。

2. 役員会、研修会等の開催

   会長(1人)・副会長 (5人)・幹事 (18人)・監事 (2人)によって構成される役員会を年２回開催し、総会議題等の需要課題について協議を行った。また、研修会においては、核兵器廃絶や平和活動で活躍されている方による講演や、会員自治体での平和事業の実施状況を共有することで、会員自治体における平和事業推進の支援を行った。

3. 調査研究事業
   1. ■国内の自治体の非核宣言実施状況を把握し、自治体による宣言実施の促進を図ることを目的として、宣言実施の有無等について調査を行った。
   2. ■会員自治体を対象に、各自治体が行っている平和事業の実績を収集し、協議会ホームページに掲載した。
   3. ■自治体の平和行政推進にかかる参考資料を配布した。
4. 親子記者事業　[　詳細　]

   会員自治体の小学生とその保護者９組が８月８日から１１日にかけて平和祈念式典をはじめとする平和関連行事や被爆者等への取材を行い作成した「おやこ記者新聞」を会員自治体等へ配布した。

5. 原爆展事業
   1. ■巡回原爆展　[　詳細　]
      原爆写真展の写真パネルを各ブロック幹事で保管し、要望があった自治体に貸し出した。
   2. ■ミニミニ原爆展　[　詳細　]
      小スペースでも展示可能な原爆写真資料について、海外での展示も見据え日本語を含めて全12言語のポスターの配布を行った。
   3. ■平和と学びポスターセット（低学年）及びみんなでつくるへいわハンドブック（小冊子）　[　詳細　]
      小学校低学年の児童が、戦争と被爆の実相や平和の大切さについて親しみやすく学べるよう、写真・イラストを用いたポスターの配布を行った。また、ポスターの内容を改めて復習することができる小冊子を希望する自治体へ配布した。
   4. ■平和と学びポスターセット（高学年用）　[　詳細　]
      小学校低学年用に引き続き、高学年向けのポスターを作成し、希望する自治体へ配布する。
6. 平和発信事業
   1. ■ホームページやフェイスブック を運営し、協議会の各種事業、抗議文等を掲載している。
   2. ■被爆クスノキ・被爆アオギリの苗木配布を 平成14年度（協議会設立20周年）から要望があった自治体に配布しており、平成26年度以降は平和首長会議を介しての配布も実施している。
   3. ■核兵器禁止条約が採択されるまでの歴史や、条約の特徴などをまとめた一般市民向けのリーフレットを作成し、希望する自治体へ配布する。
   4. ■核実験等が実施された場合等、本協議会として抗議文を関係先へ送付している。平成30年度は臨界前核実験実施に対する抗議文をアメリカ合衆国へ送付した。
   5. ■フランシスコ・ローマ法王が、「戦争がもたらしたもの」という言葉を添えて配ったという「焼き場に立つ少年」の写真を使ったカードを本協議会において作成し、平和の意識啓発に役立ててもらうために、希望する自治体へ配布した。
7. 平和啓発事業
   1. ■Ｕ－40世代の交流によるネットワーク拡大事業　[　詳細　]
      全国自治体の若手職員等を長崎に招き、被爆の実相被爆に触れるとともに、同世代との交流や長崎の平和の取組みを体験するなかで、参加者の意識やスキルの向上を図ることにより、各自治体における平和事業のさらなる推進を支援した。
   2. ■平和事業（出張講座等）への講師派遣　[　詳細　]
      1. （ア）会員自治体の平和教育を支援するため、長崎大学核兵器廃絶研究センターと協力し、平和教育の実践に取組む大学生等（ナガサキ・ユース代表団）を派遣。
      2. （イ）被爆体験を継承するため、会員自治体が主催する平和イベントに、長崎市被爆体験家族証言（交流証言）者や広島市被爆体験伝承者を派遣。
8. 各種会議への支援事業

   第６回核兵器廃絶－地球市民集会ナガサキ（平成30年11月15日～18日　長崎市）に会員自治体が参加する際の参加負担金を補助した。また協議会紹介ブースを出展した。