平成２８年度事業報告

1. 第33回日本非核宣言自治体協議会総会の開催　[　詳細　]

   平成27年度決算・事業報告、28年度予算・事業計画、28年度役員体制、総会決議文の議案を決議した。

2. 役員会、研究会等の開催

   会長（１人）・副会長（５人）・幹事（18人）・監事（２人）によって構成される役員会を年２回開催し、総会議題等の重要課題について協議を行った。
   また、平成27年度収支決算について会計監査を実施した。

3. 非核宣言実施状況の調査

   国内の自治体の非核宣言実施状況を把握し、自治体による宣言実施の促進を図ることを目的として、宣言実施の有無等について調査を行った。

4. 協議会未加入自治体への加入案内等

   協議会への加入を促進するため、協議会未加入の自治体に対して、加入案内を送付した。また、一部未加入自治体首長等へ直接の加入要請を行った。

5. 核兵器廃絶に関する情報や資料の収集及び普及

   自治体の平和行政推進にかかる参考資料の配布、平和事業に関する調査を行った。

6. 各種事業の実施
   1. (１)親子記者事業

      会員自治体の小学生とその保護者９組が８月８日から11日にかけて長崎市内で行われた平和関連行事や被爆者等への取材を行い、「おやこ記者新聞」を発刊し、会員自治体等に配布した。

   2. (２)巡回原爆展

      原爆写真展の写真パネルを各ブロック幹事で保管し、要望があった自治体に貸し出した。

   3. (３)ミニミニ原爆展

      小スペースでも展示可能な原爆写真資料について、海外での展示も見据え日本語を含めて全12言語のポスターの配布を行った。

   4. (４)平和首長会議原爆展

      平和首長会議が平成24年度に作成した原爆展ポスターを使用して、平成28年度も原爆展が開催された。

   5. (５)平和と学びポスターセット

      小学校低学年の児童が、戦争と被爆の実相や平和の大切さへの理解を深めるとともに、「核兵器のない世界」を目指して自分たちにもできる取組みがあることを親しみやすく学べるよう、写真・イラストを用いたポスターを新たに作成した。

   6. (６)ホームページによる情報発信

      協議会ホームページやフェイスブック を運営し、協議会の各種事業、抗議文等を掲載している。

   7. (７)被爆クスノキ・被爆アオギリの苗木配布

      平成14年度（協議会設立20周年）から要望があった自治体に配布しており、平成26年度以降は平和首長会議加盟都市にも配布を呼びかけた。

   8. (８)核実験等への抗議・要請

      核実験が実施された場合等、本協議会として抗議文を関係先へ送付している。平成28年度は核実験に対する抗議文を北朝鮮へ送付し、国連総会第一委員会において、日本政府が核兵器の法的禁止の2017年中の交渉開始を求める決議案に反対したことを受けて、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて先導的な役割を担うよう日本政府へ要請文を送付した。

   9. (９)平和啓発事業
      1. ①U-40世代の交流によるネットワーク拡大事業

         全国自治体の若手職員等を長崎に招き、被爆の実相に触れるとともに、同世代との交流や長崎の平和の取組みを体験するなかで、参加者の意識やスキルの向上を図ることにより、各自治体における平和事業のさらなる推進を支援した。

      2. ②平和事業（出張講座等）への講師派遣
         1. ア会員自治体の平和教育を支援するため、長崎大学核兵器廃絶研究センターと協力し、平和教育の実践に取組む大学生等（ナガサキ・ユース代表団）を派遣。
         2. イ被爆体験を継承するため、会員自治体が主催する平和イベントに、長崎市被爆体験家族証言（交流証言）者や広島市被爆体験伝承者を派遣。

          

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