平成17年度
平成17年度事業報告
- 第２２回日本非核宣言自治体協議会総会の開催 [ 詳細 ]
- 第２０回非核宣言自治体全国大会の開催 [ 詳細 ]
２００５年８月５日(金)、６日(土)開催（広島市）
参加者 （総 会）６１自治体 ７５人
（全国大会）８２自治体 約１４０人
※全国大会人数は藤原帰一氏の傍聴者含む - 全国大会決議を国連事務総長をはじめ核保有５カ国の在日大使、インド、 パキスタンの在日大使、日本政府に送付
- 非核宣言自治体の調査
非核自治体宣言（決議）の実施状況調査
調査票送付 平成１７年４月１４日（５２９団体）
回答 ３０７（回答率５８％） うち宣言実施１５自治体
（首長宣言４自治体 議会決議１１自治体） - 当協議会活動の未宣言自治体への周知及び協議会未加入自治体への加入の勧誘
全国大会開催案内 （５月）
加入案内送付 （１０月１２日 １,４３３自治体）
合併自治体 （随時） - 非核自治体運動を広めるため、国内における非核自治体の活動支援
自治体への情報提供、非核平和宣言の実施を勧めている市民団体への情報提供
(非核宣言実施状況、核実験実施の情報等) - 協議会活動の強化のためのブロック別会議や研修会の開催
第１回研修会 ５月２４日 高知県 高知市 ２２人
第２回研修会 １０月１４日 山梨県 甲府市 ２９人 - 核兵器廃絶に関する情報や資料の収集及び普及
- (ア)図書の購入・配布(対象：会員自治体)
「核軍縮・平和 ２００５」(８月１９日発送) - (イ)平和宣言解説書の配布
- (ア)図書の購入・配布(対象：会員自治体)
- NPT再検討会議への代表団派遣 [ 詳細 ]
核兵器廃絶運動の国際的な連携に努めるとともに、平和市長会議が提唱する「核兵器廃絶の緊急行動」を支援するため、ニューヨークの国連本部で開催されているＮＰＴ再検討会議へ代表団を派遣し、様々な活動を通して日本非核宣言自治体協議会として核兵器廃絶のアピールを行った。
日 時 平成１７年４月３０日(月)～５月６日(金)
派遣先 ニューヨーク国連本部ほか
参加者 廿日市市長、藤沢市長、枚方市長、事務局 - 第６回平和市長会議 被爆６０周年記念総会への参加
第６回平和市長会議（核兵器廃絶に向けた都市の役割と取組み－2020年の核兵器廃絶を目指して）に協議会会員が参加。
日 時 平成１７年８月４日（木）～６日（土）
場 所 広島市 広島国際会議場
参加者 ２０自治体 - その他