日本非核宣言自治体協議会 National Council of Japan Nuclear Free Local Authorities

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令和5年度

令和5年度事業報告

  1. 第40回日本非核宣言自治体協議会総会 [ 詳細 ]

    令和4年度決算・事業報告、令和5年度予算・事業計画、役員体制、総会決議文の議案を決議した。

    日 時 2023年5月29日(月)14時30分~15時30分
    場 所 長崎原爆資料館ホール(長崎県長崎市)

  2. 役員会等

    会長(1人)・副会長 (5人)・幹事 (18人)・監事 (2人)によって構成される役員会について、第1回を長崎市で開催し、総会議題等の需要課題について協議を行った。第2回については書面により役員に可否を求め決議に代えることとした。

  3. 研修会

    研修会においては、会員自治体の平和行政担当職員と一般市民を対象に、会員自治体の平和の取組みの発表や、平和活動を行う個人・団体による基調講演を実施し、平和事業推進の支援を行った。また、翌日に碑めぐりバスツアーを行った。

    日 時 2023年5月29日(月)15時40分~17時30分
    場 所 長崎原爆資料館ホール(長崎県長崎市)
    内 容 〇平和の取組み発表
          ・広島県福山市(中国ブロック代表)
          ・静岡県富士市(中部ブロック代表)
        〇基調講演
          「若者が伝える被爆体験と新しい平和教育の実践」
          講師:交流証言者 峯松 絢音 氏
             ナガサキ・ユース代表団第9期生 村上文音 氏
        〇碑めぐりバスツアー(5月30日(火)9時00分~12時00分)
          ・山王神社一本柱鳥居(車内見学)、立山防空壕見学、眼鏡橋・常盤橋見学、出島見学、稲佐山展望台見学

  4. 調査研究事業
    1. 非核平和都市宣言の実施状況の調査
      非核平和都市宣言が確認できていない124自治体に調査を行い、新たに3自治体が宣言を実施していることが判明した。
    2. 平和事業調査
      各自治体が行っている平和事業の実績を収集し、協議会ホームページに掲載した。
    3. 核軍縮に関する書籍の配布
      書籍「ピース・アルマナック2023」
  5. 親子記者事業 [ 詳細 ]

    今年度で16回目を迎え、応募者数127組の応募があり、総会にて公開抽選を行った。当初、8月8日~11日で開催を予定していたが、台風接近の予報を受け一旦取り止めることとし、改めて11月4日に日程を変更し実施した。参加者は被爆者への取材と被爆遺構等を巡るフィールドワークを行い、「ナガサキ・ピースタイムズ第16号」を作成した。

  6. 原爆展事業
    1. 巡回原爆展 [ 詳細 ]
      【開催実績】 10自治体12か所 来場者:1,836人
    2. ミニミニ原爆展 [ 詳細 ]
      【開催実績】 23自治体47か所 来場者:35,053人
    3. 平和と学びポスターセット(低・高学年)及びみんなでつくるへいわハンドブック(小冊子) [ 詳細 ]
      【開催実績】 低学年用 6自治体8か所 来場者:13,519人
        小冊子 1,310冊配布
        高学年用 10自治体14か所  来場者:35,039人
  7. 平和発信事業
    1. ホームページやフェイスブックによる情報発信
      協議会の各種事業、抗議文等を掲載した。
    2. 被爆クスノキ被爆アオギリの苗木配布
      【配布実績】 被爆クスノキ 4自治体4本
        被爆アオギリ 9自治体13本
    3. 嘉代子桜の苗木配付 [ 詳細 ]
      【配布実績】 6自治体10本
    4. 核兵器禁止条約に関するリーフレットの配布 [ 詳細 ]
      【配布実績】 23自治体3,740冊
    5. 核実験等への抗議・要請 [ 詳細 ]
      実績なし
    6. 「焼き場に立つ少年」を掲載したカードの配布 [ 詳細 ]
      【配布実績】 8自治体890枚(日本語770枚、英語120枚)
    7. 被爆・戦後75周年記念冊子の追加配布
      令和3年度に被爆・戦後75年記念誌「未来につなぐ戦争の記憶」を発刊し会員自治体に配布したところ、追加配布を希望する声が多数あったため、令和5年度に増刷し希望する58自治体に416冊を配布した。
  8. 平和啓発事業
    1. 平和事業(出張講座等)への講師派遣 [ 詳細 ]
      1. (ア)会員自治体の平和教育を支援するため、長崎大学核兵器廃絶研究センターと協力し、平和教育の実践に取組む大学生等(ナガサキ・ユース代表団等)を会員自治体が行う平和事業に派遣。
        【派遣実績】 派遣自治体: 北海道函館市 受講者: 約330人
            北海道釧路町   34人
            神奈川県大磯町   261人
            新潟県長岡市   100人
            三重県鈴鹿市   61人
      2. (イ)被爆体験を継承するため、会員自治体が主催する平和イベントに、長崎市被爆体験家族証言(交流証言)者や広島市被爆体験伝承者を派遣。
        【派遣実績】 派遣実績なし
    2. 講演会等開催支援事業 [ 詳細 ]
      会員自治体が実施する平和関連事業に講師を招へいする際の謝礼金、旅費の一部を助成した。(上限5万円)

      【支援実績】 山形市(山形県)・多摩市(東京都)・岸和田市(大阪府)