令和4年度事業報告

1. 第39回日本非核宣言自治体協議会総会　[　詳細　]

   令和３年度決算・事業報告、令和４年度予算・事業計画、役員体制、総会決議文の議案を決議した。

   日　時　2022年５月23日（月）14時30分～15時30分
   場　所　長崎原爆資料館ホール（長崎県長崎市）

2. 役員会等

   会長(1人)・副会長 (5人)・幹事 (18人)・監事 (2人)によって構成される役員会について、第１回を長崎市で開催し、総会議題等の需要課題について協議を行った。第２回については書面により役員に可否を求め決議に代えることとした。

3. 研修会

   研修会においては、会員自治体の平和行政担当職員と一般市民を対象に、会員自治体の平和の取組みの発表や、平和活動を行う個人・団体による基調講演を実施し、平和事業推進の支援を行った。また、翌日に被爆遺構視察を行った。

   日　時　2022年５月23日（月）15時40分～17時20分
   場　所　長崎原爆資料館ホール（長崎県長崎市）
   内　容　〇平和の取組み発表
   　　　　　　・東京都日野市（関東ブロック代表）
   　　　　　　・大阪府高槻市（近畿ブロック代表）
   　　　　〇基調講演
   　　　　　　「旬なニュースをズバリ！激動するか国際情勢を分かりやすく解説」
   　　　　　　講師：長崎大学核兵器廃絶研究センター准教授　中村　桂子　氏
   　　　　〇被爆遺構視察（５月24日（火）9時00分～12時00分）
   　　　　　　・嘉代子桜コース
   　　　　　　　（原爆落下中心地・城山小学校・平和公園）
   　　　　　　・クスノキコース
   　　　　　　　（原爆落下中心地・山王神社・長崎大学医学部・平和公園）

4. 調査研究事業
   1. ■非核平和都市宣言の実施状況の調査
      非核平和都市宣言が確認できていない131自治体に調査を行い、新たに７自治体が宣言を実施していることが判明した。
   2. ■平和事業調査
      各自治体が行っている平和事業の実績を収集し、協議会ホームページに掲載した。
   3. ■核軍縮に関する書籍の配布
      書籍「ピース・アルマナック2022」
5. 親子記者事業　[　詳細　]

   今年度で１５回目を迎え、応募者数９２組の中から抽選で選ばれた会員自治体の小学生とその保護者９組を長崎に派遣し、平和祈念式典への参列をはじめ、被爆者や平和活動に取組む個人・団体を取材し、おやこ新聞「ナガサキ・ピースタイムズ第15号を作成した。

6. 原爆展事業
   1. ■巡回原爆展　[　詳細　]
      

      【開催実績】

      ９自治体９か所　来場者：1,419人

   2. ■ミニミニ原爆展　[　詳細　]
      

      【開催実績】

      27自治体49か所　来場者：34,731人

   3. ■平和と学びポスターセット（低・高学年）及びみんなでつくるへいわハンドブック（小冊子）　[　詳細　]
      

      【開催実績】	低学年用	13自治体22か所　来場者：11,226人
      	小冊子	1,545冊配布
      	高学年用	14自治体21か所  来場者：27,036人

7. 平和発信事業
   1. ■ホームページやフェイスブックによる情報発信
      協議会の各種事業、抗議文等を掲載した。
   2. ■被爆クスノキ・被爆アオギリの苗木配布
      

      【配布実績】	被爆クスノキ	２自治体２本
      	被爆アオギリ	９自治体26本

   3. ■嘉代子桜の苗木配付　[　詳細　]
      

      【配布実績】

      ５自治体９本

   4. ■核兵器禁止条約に関するリーフレットの配布　[　詳細　]
      

      【配布実績】

      ７自治体550冊

   5. ■核実験等への抗議・要請　[　詳細　]
      令和４年４月13日（水）　アメリカ合衆国　臨界前核実験実施に対する抗議（核実験実施日：令和３年６月・９月）
   6. ■「焼き場に立つ少年」を掲載したカードの配布　[　詳細　]
      

      【配布実績】

      ５自治体600枚（日本語470枚、英語130枚）

8. 平和啓発事業
   1. ■平和事業（出張講座等）への講師派遣　[　詳細　]
      1. （ア）会員自治体の平和教育を支援するため、長崎大学核兵器廃絶研究センターと協力し、平和教育の実践に取組む大学生等（ナガサキ・ユース代表団等）を学校や自治体が行う平和事業に派遣。
         

         【派遣実績】

         派遣自治体：釧路町　受講者：30人（釧路町立遠矢小学校６年生）

      2. （イ）被爆体験を継承するため、会員自治体が主催する平和イベントに、長崎市被爆体験家族証言（交流証言）者や広島市被爆体験伝承者を派遣。
         

         【派遣実績】

         派遣実績なし

   2. ■講演会等開催支援事業　[　詳細　]
      会員自治体が実施する平和関連事業に講師を招へいする際の謝礼金、旅費の一部を助成した。（上限５万円）

      【支援実績】

      山形市(山形県)・成田市（千葉県）・多摩市（東京都）・岸和田市（大阪府）

9. 各種会議への支援事業

   1. 令和４年10月19日（水）から20日（木）にかけて、広島市で開催された第10回平和首長会議総会における出席負担金8,000円を１自治体につき最大２名分を負担した。

      【出席自治体】	46自治体73人
      【負担金】	584,000円