日本非核宣言自治体協議会 National Council of Japan Nuclear Free Local Authorities

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令和3年度

令和３年度事業報告

  1. 第38回日本非核宣言自治体協議会総会　[　詳細　]

    新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和３年５月27日（木）に長崎市（長崎県）での開催を予定していた総会を中止し、書面により役員に可否を求め、議決に代えることとした。

  2. 役員会等

    新型コロナウイルス感染拡大防止のため、第１回を中止し、第２回については書面により役員に可否を求め決議に代えることとした。また令和２年度会計監査を書面により実施した。

  3. 研修会

    新型コロナウイルス感染拡大防止のため、第１回（長崎県長崎市）、第２回（岐阜県高山市）とも開催を中止した。

  4. 調査研究事業
    1. ■非核平和都市宣言の実施状況の調査
      非核平和都市宣言が確認できていない135自治体に調査を行い、新たに４自治体が宣言を実施していることが判明した。
    2. ■平和事業調査
      各自治体が行っている平和事業の実績を収集し、協議会ホームページに掲載した。
    3. ■核軍縮に関する書籍の配布
      書籍「ピース・アルマナック2021」
  5. 親子記者事業　[　詳細　]

    今年度で１４回目を迎え、応募者数７１組の中から抽選で選ばれた会員自治体の小学生とその保護者９組が例年とおり長崎市での取材活動を行う予定としていたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、親子記者（市内在住者を除く）の長崎市への派遣を中止し、インターネット会議システムを用いたリモート取材に変更した。

  6. 原爆展事業
    1. ■巡回原爆展　[　詳細　]
      【開催実績】 11自治体12か所　来場者：3,546人
    2. ■ミニミニ原爆展　[　詳細　]
      【開催実績】 25自治体41か所　来場者：12,944人
    3. ■平和と学びポスターセット（低・高学年）及びみんなでつくるへいわハンドブック（小冊子）　[　詳細　]
      【開催実績】 低学年用 10自治体12か所　来場者：23,161人
        小冊子 1,340冊配布
        高学年用 12自治体13か所 来場者：9,320人
  7. 平和発信事業
    1. ■ホームページやフェイスブックによる情報発信
      協議会の各種事業、抗議文等を掲載した。
    2. ■被爆クスノキ・被爆アオギリの苗木配布
      【配布実績】 被爆クスノキ 4自治体4本
        被爆アオギリ 12自治体12本
    3. ■嘉代子桜の苗木配付　[　詳細　]
      【配布実績】 17自治体34本
    4. ■核兵器禁止条約に関するリーフレットの配布　[　詳細　]
      【配布実績】 ７自治体600冊
    5. ■核実験等への抗議・要請　[　詳細　]
      令和４年２月28日（月）　ロシア連邦　核兵器使用を示唆した一連の行為に対する抗議
    6. ■「焼き場に立つ少年」を掲載したカードの配布　[　詳細　]
      【配布実績】 10自治体1,155枚（日本語930枚、英語225枚）
  8. 平和啓発事業
    1. ■平和事業（出張講座等）への講師派遣　[　詳細　]
      1. （ア）会員自治体の平和教育を支援するため、長崎大学核兵器廃絶研究センターと協力し、平和教育の実践に取組む大学生等（ナガサキ・ユース代表団等）を学校や自治体が行う平和事業に派遣。
        【派遣実績】 派遣自治体：釧路町　受講者：32人（釧路町立遠矢小学校６年生）
      2. （イ）被爆体験を継承するため、会員自治体が主催する平和イベントに、長崎市被爆体験家族証言（交流証言）者や広島市被爆体験伝承者を派遣。
        【派遣実績】 派遣実績なし
    2. ■講演会等開催支援事業　[　詳細　]
      会員自治体が実施する平和関連事業に講師を招へいする際の謝礼金、旅費の一部を助成した。（上限５万円）

      【支援実績】 山形市(山形県)・成田市（千葉県）・多摩市（東京都）
  9. 各種会議への支援事業

    新型コロナウイルス感染拡大により、第10回平和首長会議総会の開催が延期されたことに伴い、本事業を中止した。