令和2年度
令和2年度事業報告
- 第37回日本非核宣言自治体協議会総会 [ 詳細 ]
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、長崎市(長崎県)での開催を予定していた総会を中止し、書面により役員に可否を求め、議決に代えることとした。
- 役員会等
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、第1回を中止し、第2回については書面により役員に可否を求め決議に代えることとした。また令和元年度会計監査を書面により実施した。
- 研修会
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、第1回(長崎県長崎市)、第2回(岐阜県高山市)とも開催を中止し、代替として下記を行った。
- ■動画配信「次世代への継承~75年前の記憶~」
- ■参考書籍の配布 書籍「核のある世界とこれからを考えるガイドブック」
- 調査研究事業
- ■非核平和都市宣言の実施状況の調査
非核平和都市宣言が確認できていない138自治体に調査を行い、新たに3自治体が宣言を実施していることが判明した。 - ■平和事業調査
各自治体が行っている平和事業の実績を収集し、協議会ホームページに掲載した。 - ■核軍縮に関する書籍の配布
書籍「ピース・アルマナック2020」
- ■非核平和都市宣言の実施状況の調査
- 親子記者事業 [ 詳細 ]
今年度で13回目を迎え、応募者数82組の中から抽選で選ばれた会員自治体の小学生とその保護者9組が例年とおり長崎市での取材活動を行う予定としていたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、親子記者(市内在住者を除く)の長崎市への派遣を中止し、インターネット会議システムを用いたリモート取材に変更した。
- 原爆展事業
- 平和発信事業
- 平和啓発事業
- ■平和事業(出張講座等)への講師派遣 [ 詳細 ]
- (ア)会員自治体の平和教育を支援するため、長崎大学核兵器廃絶研究センターと協力し、平和教育の実践に取組む大学生等(ナガサキ・ユース代表団等)を学校や自治体が行う平和事業に派遣。
※今年度は新型コロナウイルス感染拡大により対象事業が中止したため、派遣実績はない - (イ)被爆体験を継承するため、会員自治体が主催する平和イベントに、長崎市被爆体験家族証言(交流証言)者や広島市被爆体験伝承者を派遣。
※今年度は新型コロナウイルス感染拡大により対象事業が中止したため、派遣実績はない
- (ア)会員自治体の平和教育を支援するため、長崎大学核兵器廃絶研究センターと協力し、平和教育の実践に取組む大学生等(ナガサキ・ユース代表団等)を学校や自治体が行う平和事業に派遣。
- ■講演会等開催支援事業 [ 詳細 ]
会員自治体が実施する平和関連事業に講師を招へいする際の謝礼金、旅費の一部を助成した。(上限5万円)【支援実績】 浦安市(千葉県)・多摩市(東京都)・宝塚市(兵庫県)
- ■平和事業(出張講座等)への講師派遣 [ 詳細 ]
- 各種会議への支援事業
新型コロナウイルス感染拡大により、今年度の平和首長会議総会の開催が延期されたことに伴い、本事業を中止した。
- 被爆75周年記念事業
- ■平和のメッセージ
自治体の連携をアピールするため、会員自治体の首長が平和メッセージを揚げた写真を 用いたスライドショーと加入案内チラシを作成した。 - ■被爆・戦後75年記念冊子(繰越)
会員自治体の戦争のエピソードをまとめた記念冊子を作成し配布する予定。
- ■平和のメッセージ