本協議会は、核兵器廃絶を求める内容の決議を行った自治体が連携し、戦争の惨状や平和の尊さを伝える事業を実施するなど、核兵器廃絶と恒久平和の実現を広く呼びかけています。会員自治体が単独では取り組みにくい平和事業も、より多くの自治体が連携することでさらに実効性のあるものになると考え、具体的には次のような活動を行っています。

• 広島、長崎の被爆の惨状を被爆地以外にも伝えていくため、会員自治体で原爆展が開催できるよう、ポスターの配布や資料の貸出などを行っています。
• 希望する自治体に被爆樹木の苗木を配布し、原爆の恐ろしさと生命の尊さを伝えるものとして育てていただいています。
• 次世代を担う青少年に平和の尊さを継承していくため、親子記者事業として、会員自治体の親子に長崎で平和の取り組みを取材していただき、新聞にまとめることを通して、全国に平和の輪を広げています。
• 会員自治体の首長・職員等を対象とした研修会の開催、資料の提供、ホームページ・フェイスブックでの情報発信などを通して、戦争体験の継承や平和発信、核兵器廃絶に関する情報を提供し、会員自治体間で情報を共有します。
• 核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議への代表団の派遣や総会での決議文の発信、核実験が実施された際の抗議など、平和アピールの発信を行います。
• 節目の年には周年事業などを実施します。

平和を希求し、核兵器廃絶や非核三原則の遵守などを求める内容の自治体宣言や議会決議を行った自治体（都道府県、市、特別区、町、村）であれば加入できます。
ご不明な点があれば、事務局（長崎市平和推進課）にご連絡ください。
加入申込については、所定の加入申込書に首長名の捺印を押して、事務局へ郵送してください。
本協議会は会員自治体のみなさんの分担金（年会費）で運営されています。分担金の区分は次のとおりです。

• 都道府県及び政令指定都市　80,000円
• ５万人以上の市及び特別区　60,000円
• ５万人以下の市及び特別区　40,000円
• 町、村　20,000円

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会長１名、副会長５名以内、幹事１８名以内、監事２名となっており、任期は１年で再任されることができます。また、全国を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄の９ブロックに分け、ブロックごとに幹事２名を置き、各ブロックの活性化や原爆展パネルの管理などを行っています。
事務局は、現在会長を務めている長崎市（平和推進課）です。協議会に関する問い合わせなどは事務局にお願いします。ホームページやフェイスブックでも情報発信しています。